BIPROGYグループは、ゼロエミッション社会の実現には、当社のサービスや当社が構築・参加する「デジタルコモンズ」を通じて、社会に対する幅広い環境貢献のインパクトを明示していくことが重要であると考えています。環境貢献委員会を中心とした環境マネジメント体制を整備し、環境長期ビジョン 2050、Vision2030の実現に向けた環境貢献の取り組みを推進しています。

マネジメント体制

2020年に設置した意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献を専門に取り扱う環境貢献委員会を設置しています。環境貢献委員会では、当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みを設計し、取り組みの実行状況および到達度のモニタリング等を実施します。環境貢献委員会の審議事項および活動状況はサステナビリティ委員会へ報告します。さらに、審議事項のうち当社グループの業績や事業戦略への影響が大きい重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て意思決定されます。取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の活動状況として、定期的に報告されます。

なお、これらの環境貢献委員会における環境貢献に関するマネジメントが適切に行われているかについて、年に１度、当社社長直轄の内部監査部による環境内部監査を受ける体制としています。

• コーポレート・ガバナンス体制https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/112#242

当社グループは、事業を通じて資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、生物多様性に配慮した環境保全活動を推進しています。

BIPROGYグループ環境マネジメントシステムの運用状況、有効性/妥当性の確認として、毎年環境内部監査を実施し、統括環境管理責任者に結果を報告しています。2022年度の環境内部監査の結果、不適合は0件でした。

事業活動に係る環境法令などの見直しと順守状況の確認を毎年行っています。2022年度は法令などの違反はありませんでした。

主な適用法令一覧

• 省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
• 温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
• 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都大規模事業所における対策）
• 廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
• フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）
• 消防法（火災を予防し、発生の際は最小限にとどめる法律）
• 家電リサイクル法（家電の処分に関する法律）

当社グループでは、全従業員を対象とした環境eラーニングを毎年実施しています。

2022年度の研修では引き続き、「経営方針（2021-2023）」の基本方針の１つである、社会課題の解決「For Society」の実現に向けて、社員自らが強い想いをもって環境貢献を推進する風土へのさらなる改革のため、「環境貢献に関わる２つのマテリアリティ」を解決するための「達成指標（KPI）」と社員自らの事業活動との関わり、TCFDの枠組みに沿って環境貢献委員会でまとめた「気候変動に関するビジネス機会とリスク」、環境マネジメントシステムと環境貢献委員会活動の統合によるガバナンスの強化、環境データ信頼性確保のための「第三者検証による保証声明書の取得」、を紹介しました。これらのテーマをグループ全体で共有・理解することにより、環境貢献への一層の意識向上を通じた行動変容を図っています。

また、受講者にはアンケート形式で自身のビジネスと環境貢献とのかかわりを振り返ってもらい、環境貢献を自分ごととして気づくための機会としています。