気象災害の激甚化など、気候変動の影響が世界規模で深刻化しています。また、世界の資本市場では、サステナブルファイナンス拡大に向けた動きが加速しており、企業に対しては、パリ協定目標達成に向けた脱炭素社会実現のための具体的な行動とともに、その情報開示が強く求められています。
このような国際社会からの期待や要請を踏まえ、日本ユニシスは2020年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参加しています。さらに同年7月には当社グループとして「環境長期ビジョン2050」の策定とともに、RE100に加盟しました。
当社グループの主要事業であるIT、デジタル領域のサービスは、今後の気候変動をはじめとする環境課題の解決において重要な役割を果たすと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えています。当社グループの強みの一つである「新たなサービスをデザインし実現する力」とこれまでに培った技術やノウハウを融合させ、お客様や社会が必要とする、気候変動の緩和と適応に貢献するさまざまなサービスを、「デジタルによる社会の共有財や仕組み」として構築・提供していくことで、「環境長期ビジョン2050」に掲げる「ゼロエミッション社会の実現」に貢献していきたいと考えています。
今後も当社グループは、気候変動の緩和と適応への取り組みの強化と適切な情報開示の推進により、中長期的な企業価値向上を目指します。
当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を中長期的な企業価値向上における重要な経営課題と認識し、ガバナンスの整備を進めています。
2020年に設置した、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）である代表取締役専務執行役員を委員長とする意思決定機関、「サステナビリティ委員会」の下部機関として、環境貢献を専門に取り扱う「環境貢献委員会」を設置しています。
当社グループは、中長期的な企業価値やビジネスモデルの持続性に影響を与える気候変動のリスクや機会を特定し、適切に対応していくことが重要であると認識しています。リスクに関しては、適切な評価とマネジメントを実施していきます。機会に関しては、当社グループの主要事業であるIT、デジタル領域のサービスは、今後の環境課題の解決において重要な役割を果たすと認識しており、気候変動の緩和と適応に貢献するサービスの拡大・創出を、当社グループの中長期的な成長機会として捉えています。2020年度より、製品・サービスの提供を通じた環境貢献のインパクトの見える化とモニタリングに向けた取り組みに着手し、検討を進めています。
当社はこれまで、試験的なシナリオ分析をはじめ、TCFD提言を考慮した、当社グループの気候関連リスクと機会に関する検討を継続して実施しています。これまでに、2050年のパリ協定目標達成に向けた脱炭素社会への移行に伴う事業へのリスクと機会、および社会・経済活動におけるCO2排出量の現状維持を前提とした気象災害影響の拡大による物理的なリスクと機会の評価とその対応について、TCFDのカテゴリーに沿った整理を行いました。（表1および表2参照）。
気候変動の将来影響の予測・見通しには不確実性が伴い、今後さらなる調査・分析などが必要であることから、2020年度に設置した環境貢献委員会の活動として、シナリオ分析を実施していきます。
| リスクの種類 | TCFDカテゴリー | 主な影響 | 影響が顕在化する時間軸 | 対応の 方向性 |
主な取り組み |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・規制 | 炭素税、排出量取引等の導入による炭素価格の上昇による事業コスト（費用）の増加 ※1.5℃シナリオを想定した場合 |
中期～長期 | サプライチェーン全体の脱炭素化の推進 |
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| 物理リスク | 急性 | 気象災害による大規模停電や風水害等によるサービス中断、サプライチェーンや輸送の遮断、労働力に対する悪影響（健康、安全、長期欠勤）等に対応するための事業コスト（費用）の増加 ※4℃シナリオを想定した場合 |
短期～長期 | 大規模気象災害に対する事業のレジリエンス強化 |
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気候変動対応においては、原因の一つである地球温暖化への具体的な対策が急務とされています。環境省が公表した推計※によると、国内の環境関連産業の市場規模は2050年にかけて上昇傾向（約133.5兆円まで成長）を続け、2050年の構成比率は、地球温暖化対策分野が最も多くなる（46.9%）と予測されています。
当社グループは、中期経営計画において、SDGsの目標達成への貢献も意識した、緩和を目的とした持続可能でクリーンなエネルギー社会の実現や、適応を目的とした防災・減災をはじめとする社会のレジリエンス向上に貢献する、次世代のエネルギーソリューションや各種サービスの提供をはじめとした、さまざまな取り組みを行っており、今後も中長期的な成長機会として捉えています。
| 目的 | TCFDカテゴリー | 主な影響 | 貢献分野 | 中期経営計画における取り組みテーマ | 主な取り組み |
|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動の緩和 | 製品・サービス、市場 | 気候変動の緩和に貢献するサービスの開発および関連市場拡大による収益増大 | エネルギー効率改善等による温室効果ガス排出の回避・減少の促進、再生可能エネルギー生成・貯蔵・使用の促進 | 持続可能なエネルギー社会の実現 |
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| 気候変動の適応 | 製品・サービス、市場 | 気候変動の適応に貢献する研究開発やイノベーションによる新サービスの創出、および関連市場拡大による収益増大 | 現在または将来の気候への悪影響の減少、気候変動への悪影響増加の回避 | レジリエントな社会への貢献 |
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当社グループは、気候変動課題は1社の力だけで解決できるものではなく、パリ協定の目標達成のためには、前例のないスケールでの社会システムの変革や、技術革新が必要であり、その実現には、同じ志をもつパートナーとのコミュニティ、「デジタルコモンズ」が重要であると考えています。
環境長期ビジョン2050に掲げた、ゼロエミッション社会の実現に向けた取り組みとして、自らの事業活動における温室効果ガス排出削減だけでなく、お客様と社会に対し、「事業を通じた価値創造による幅広い環境貢献」を目指し、さまざまな取り組みを行っています。
日本ユニシスが培った電力業界でのシステム構築ノウハウを集約したクラウドサービスです。2013年一括受電事業者向けの料金計算システムを皮切りに、2016年4月の電力会社自由化に合わせて小売電気事業者向けにサービス提供を開始し、2017年には高圧需要家向け機能を開発、さらに2019年には卒FIT(固定価格買取制度)に対応した追加機能をリリースするなど、サービス開始以来、市場動向や国の政策・各種制度変更を踏まえた機能拡張を進めています。
ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）、マンションエネルギーマネジメントシステム（MEMS）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）など、お客さまの業務、用途に応じたエネルギー管理をクラウドサービスとして提供しています。
EMS（エネルギーマネジメントシステム）では、需要家のエネルギー使用量からエネルギーの供給に必要な機器／設備の状態監視、また再生可能エネルギーの発電／利用から生まれる環境価値等、エネルギーに関わる各種情報を管理します。
企業活動におけるCO2排出に対する規制やコスト負担の増加に伴い、クラウドサービスの需要拡大が予想されることから、クラウドサービス事業の更なる拡大が想定されます。
U-Cloud®IaaSは、3つのサービス利用形態から顧客の要望に合った適切なサービスの選択が可能な、エンタープライズ向けマネージドクラウドです。サーバー集約、エネルギー効率の良いデータセンター利用などにより、省エネによるCO2削減に貢献します。
脱炭素社会の実現には、EV（電気自動車）の普及拡大が重要な手段のひとつであり、欧州を中心にEV普及を促進するためのさまざまな施策の強化が想定されます。
smart oasis®シリーズは、EVやPHVの充電インフラを利用するための利用者認証機能や、課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービスです。
経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業」のひとつである「非化石電源に係る認定業務」において、当社は非化石証書※1の信頼性を担保するため、国の委託を受けた唯一の第三者機関として、認定に係る実務を行っています。本認定業務では、当社は非FIT非化石電源※2に係る情報を集計・管理する新たな情報基盤管理手法の構築とともに、2019年度からは非化石電源が発電した電力量の認定に伴う実務を行っています。これらを通じて、非化石証書取引の信頼性確保と日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大が期待されています。
当社は、前述の調査等事業のひとつである「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」を、2018年度から継続して受託しており、非化石証書に電源種や発電所所在地などの属性情報をトラッキングして付与する実証実験を行っています。このトラッキング付非化石証書を活用した電力を購入した電力需要家は、再エネ100％での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の取り組みに活用できるようになることから、非化石証書の利便性が更に向上し、日本における再生可能エネルギー由来電力調達の選択肢が広がることが期待されています。
気候変動による土砂災害などの自然災害の発生頻度の増加や、災害レベルの激甚化による構造物への被害が懸念されるなか、年々老朽化が進む橋梁やトンネルなどの道路構造物の点検・診断においては、5年に一度の目視点検が義務化され、専門家による高度な点検・診断が求められる一方で、熟練技術者の不足が深刻な社会課題になっています。
「Dr. Bridge」は、カメラで写真を撮り簡単な情報を入力するだけで、AIが橋梁の劣化要因や健全度を診断するサービスです。
※Dr. Bridgeは、日本ユニシス株式会社と株式会社日本海コンサルタントの商標です。
気象庁による「特別警報」の運用が開始されるなど、国内ではこれまで経験したことのない重大な危険をもたらすおそれのある自然災害が増加傾向にあります。
「災害ネット」は、災害発生時、対応に追われる現場からの断片的な情報が大量に入ってくる災害対策本部において、入力者の負荷軽減、効率改善に貢献する防災システムです。
極端な異常気象の増加による防災・減災への備えや人手不足の観点から、設備保全業務の高度化へのニーズが高まっています。
「MUDENモニタリングサービス」は、電源や中継局不要で屋外の設備や環境のモニタリングを可能にする遠隔監視サービスです。
気候変動の影響による降雨パターンの変化などにより、集中豪雨による河川氾濫や道路冠水などの災害の発生頻度が増加しています。
「サイカメラZERO」は、災害監視カメラサービスの提供により、安全ですばやい実況監視を実現します。
当社グループは、自らの事業活動がゼロエミッションへ至るための環境負荷削減施策のひとつとして、100%再生可能エネルギーによる事業運営を目指し、積極的に進めていきたいとの考えから、2020年7月にRE100※へ加盟しました。再生可能エネルギー電力への切り替えは、化石燃料の使用による地球温暖化を原因とする気候変動の緩和において有効な手段のひとつであり、当社グループが環境課題に取り組むうえでも重要な要素であると認識しています。
また、RE100は、加盟する日本企業に対し、日本の再エネ普及目標の向上や、「企業が直接再エネを利用できる、透明性ある市場の整備」に関して、政策関与と公的な要請を積極的に行うことを要請しています。当社は、経済産業省資源エネルギー庁の事業である「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国の委託を受けた第三者機関として、認定に係る実務のほか、「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」を2018年より受託しています。
当社グループは、自らの事業運営で使用する電力の再生可能エネルギーの利用拡大だけでなく、これらの関連事業参画を通じて、RE100加盟企業として、日本における再生可能エネルギー市場の成長にも貢献していきたいと考えています。
ITセクター企業におけるCO2排出源の上位には、主に自社保有のデータセンターの稼働がありますが、当社グループのアウトソーシングセンターは、用途に応じて必要な設備環境を豊富なアライアンス企業の中から調達・選定し、お客様の要望に沿ったデータセンターを提供しており、環境性能の高いデータセンターの活用を推進しています。
当社グループが郊外型データセンターとして活用している小浜データセンター※1（福井県小浜市）では、最新の空調技術「壁吹き出し方式空調システム」を採用しています。
この方式は、空調機械室間仕切壁を介して直接サーバールーム内に冷気を供給するため、従来の床吹出し方式に比べ空調システム系の大幅な電力低減が可能となります。
また、冷気と暖気を混ぜない完全な循環型にすることや整流機構を設けることで22℃の給気でも十分にIT機器を冷却することができます。
さらに寒冷地に立地している利点を活かした外気冷房やフリークーリング※2の併用で、想定電力の100%使用時にはPUE※3=1.2台を実現できる環境配慮型省エネデータセンターとなっています。
気候変動の影響による風水害などの気象災害の激甚化が懸念されるなか、大規模災害発生時における社会インフラ機能の早期復旧が強く求められています。
当社は、提供するオープン勘定系システム「BankVision®」の利用行である地方銀行9行（以下参加金融機関と称します）と「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しています。本協定は、大規模災害※が発生した場合に、参加金融機関のお客様の利便性の維持のため、参加金融機関と日本ユニシスが相互支援することにより、被災地域における参加金融機関の金融機能の維持ならびに早期復旧を図ることを目的とするものです。
2050年代8月の首都圏の地上気温は、1990年代に比べ2～3℃上昇するとの予測があるなか、将来、都市化によるヒートアイランド現象に気候変動による気温上昇が重なることで、都市部ではより大幅に気温が上昇し、人びとの健康や労働環境など、都市生活における影響が懸念されています。
当社グループは、全社員を対象としたテレワーク制度を2017年10月より導入しています。テレワークは、従業員の生産性向上の実現だけでなく、通勤時の交通利用に伴うCO2排出の抑制や、大規模な気象災害や感染症流行など、災害発生時における従業員の安全性や事業の継続性の確保にも有効です。また、国内各所へのサテライトオフィスの設置や、本社ビルのフリーアドレス化の推進により、エネルギーの効率改善が図られています。
当社グループは、今世紀後半を見据えた脱炭素社会への移行に伴う政策および経済システムの変化や法規制など、より長期的な視点に立った気候関連リスク管理の重要性を踏まえ、グループリスクマネジメントシステムへの統合に向けた取り組みを進めています。
当社グループは、2050年までに自社で購入する電力の100%を再生可能エネルギーへシフトする目標を掲げ、2020年7月にRE100に加盟しました。実現に向けたマイルストーンとして、当社グループの電力調達における再生可能エネルギーの割合を、2030年までに13%、2040年までに70%とする中間目標を設定しています。
