Environment 環境

気候変動

気候変動対応に対する基本的な考え方

環境に関する課題、特に気候変動の影響が顕在化しており、気候変動による極端な異常気象などの環境関連のリスクは、今後10年間に最も影響が大きく、発生可能性が高い世界的なリスクとして広く認識されています。これらの脅威に対し、将来にわたり社会が持続的に発展していくためには、地球温暖化の原因の一つとされているCO2の削減をはじめとする「緩和策」とともに、今後想定されうる影響にいかに備え、対処していくかの「適応策」としての取り組みが求められています。そして2016年11月のパリ協定発効以降、世界全体で今世紀後半のCO2排出と吸収の均衡に向けた取り組みが加速し、国内では2019年6月に脱炭素社会の実現に向けた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定されました。

そのようななか、日本ユニシスグループは「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」の企業理念と「日本ユニシスグループ環境方針」にもとづき、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、中長期的な企業価値やビジネスモデルの持続性に影響を与える気候変動の要素を特定し、適切に対応していくことが重要であると認識し、気候変動に対する緩和と適応への貢献に向けたさらなる取り組みの検討を進めています。

具体的な対策が急務である気候変動対応において、当社グループが何より貢献できることは、当社グループの強みの一つである「新たなサービスをデザインし実現する力」とこれまでに培った技術やノウハウを融合させ、お客様や社会が必要とする環境リスクの低減に資する価値のある新たなサービスを、緩和と適応の両側面から提供していくことであると考えています。

日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部, 日本ユニシス株式会社 法務部, 日本ユニシス株式会社 人事部, 日本ユニシス株式会社 購買マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 品質マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 業務部, 日本ユニシス株式会社 広報部, 日本ユニシス株式会社 組織開発部

リスクと機会の認識

気候変動の将来影響の予測・見通しには不確実性が伴うことから、今後さらなる調査・分析などが必要であり、検討を進めています。現時点で当社グループの事業活動に影響を与える可能性のある主な要素として、以下を認識しています。

気候変動による移行リスク
  • パリ協定の発効に伴い、2050年以降の脱炭素社会の実現に向けて国内の気候変動に関わる政策や規制の強化が進むことにより、電力価格の上昇など、CO2排出に対するコスト負担の増加や規制対応によるオペレーションコストの増加が想定されます。
  • RE100加盟企業をはじめとする脱炭素化目標を掲げる顧客企業の増加に伴い、そのサプライチェーンの一部を担う当社グループへのCO2排出に関する情報提供などの要請レベルの強化や、環境対応に関する取引先調査や監査の厳格化によるオペレーションコストの増加が想定されます。また、これらに適切に対応できなかった場合には、顧客の当社に対するサプライヤー評価への影響が想定されます。
気候変動による物理的リスク
  • 大規模な気象災害による当社グループの主要な事業所や設備への物理的損害や、電力供給の制限や停止などに対応しつつ事業を継続するための費用の増加が想定されます。
  • 平均気温の上昇により、企業活動におけるエネルギー使用量の増加や、熱中症や感染症の拡大などによる従業員への安全衛生や健康対策の施策強化による費用の増加が想定されます。
気候変動による機会
  • 当社グループは、これまでもクラウドサービスやエネルギーマネジメントシステムをはじめとする環境負荷の低減やエネルギーの効率化に貢献するソリューションやサービスを提供してきました。パリ協定の発効に伴い、今世紀後半を見すえた新たな脱炭素経済への移行に伴う産業構造の変化の流れを受け、当社グループのこれまでの実績と信頼は、今後の事業機会の創出・拡大に寄与するものと捉えています。
  • 国内の電気自動車の普及拡大に伴い、充電インフラ関連の需要の増加も見込まれています。当社グループは、約10年前より電気自動車向け充電インフラビジネスなどのサービスの創出に取り組んでおり、今後先駆者としての優位性がさらなる事業機会の拡大に寄与するものと考えています。
  • 電力の小売自由化などのエネルギー政策の変化の流れをうけ、エネルギー市場においては、多様な需要家のニーズに対応したエネルギーマネジメントシステムや、再生可能エネルギーの普及に伴うシステム需要の拡大が見込まれるとともに、ブロックチェーンなどの新技術活用への期待も高まっています。これらの動向は、当社のエネルギー関連ビジネスにおいて、市場規模の拡大に伴う顧客数の増加、事業機会の拡大につながるものと考えています。
  • 企業活動におけるCO₂排出に対する規制やコスト負担の増加に伴い、クラウドサービスの需要拡大が予想されることから、クラウドサービス事業の拡大が想定されます。
  • 中期経営計画では注力領域を中心に、持続可能でクリーンなエネルギー社会の実現に向けた気候変動影響の緩和に貢献するサービスの提供とともに、防災・減災による気候変動影響への適応に貢献する新たなサービスの創出に取り組んでいます。また、国や自治体、企業との連携による実証実験などにも注力しており、これらの実績が将来的には新たなビジネス機会の獲得や市場の創造につながりうると考えています。
日本ユニシス株式会社 財務部

取り組み

ソリューション、サービスの提供

具体的な対策が急務である気候変動対応においては、緩和を目的とした持続可能でクリーンなエネルギー社会の実現や、適応を目的とした防災・減災をはじめとする社会のレジリエンス向上に貢献するサービスの提供や実証実験などを積極的に推進しています。

気候変動緩和に貢献するサービス
エネルギーソリューション
次世代のエネルギーソリューションにより、クリーンで持続可能な社会の実現に貢献します。
詳しくはこちらhttp://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/
電気自動車(EV)充電インフラシステムサービス【smart oasis®シリーズ】
地球温暖化の一因と考えられているCO2の排出削減につながるEVの普及促進に向け、必要となる充電インフラの整備に貢献します。
詳しくはこちらhttp://smartoasis.unisys.co.jp/
非化石価値取引市場への取り組み① 【非FIT非化石電源認定】
経済産業省資源エネルギー庁の「平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業」のひとつである「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、当社は国の委託を受けた第三者機関として、認定に係る実務を行っています。
詳しくはこちらhttps://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/non_fit/
非化石価値取引市場への取り組み② 【トラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験】
当社は、前述の調査事業のひとつである「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業(FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業)」を、2018年度より継続して受託しています。
詳しくはこちらhttps://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/fit_tracking/
クラウドサービス【U-Cloud®IaaS】
サーバー集約、エネルギー効率の良いデータセンター利用などにより、省エネによるCO₂削減に貢献します。
詳しくはこちらhttp://www.uniadex.co.jp/service/cloud/u-cloud_iaas.html
気候変動適応に貢献するサービス
設備環境監視サービス【MUDENモニタリングサービス
極端な異常気象の増加による防災・減災への備えや人手不足の観点から、設備保全業務の高度化へのニーズが高まっています。
「MUDENモニタリングサービス」は、電源や中継局不要で屋外の設備や環境のモニタリングを可能にする遠隔監視サービスです。
詳しくはこちらhttps://www.unisys.co.jp/solution/tec/iot/bp/muden.html
災害監視カメラサービス【サイカメラZERO®シリーズ】
気候変動の影響による降雨パターンの変化などにより、集中豪雨による河川氾濫や道路冠水などの災害の発生頻度が増加しています。
災害監視カメラサービスの提供により、安全ですばやい実況監視を実現します。
詳しくはこちらhttp://www.unisys.co.jp/solution/biz/sai_camera_zero/
クロノロジー型 危機管理情報共有システム【災害ネット】
気象庁による「特別警報」の運用が開始されるなど、国内ではこれまで経験したことのない重大な危険をもたらすおそれのある自然災害が増加傾向にあります。
災害発生時、対応に追われる現場からの断片的な情報が大量に入ってくる災害対策本部において、入力者の負荷軽減、効率改善に貢献する防災システムです。
詳しくはこちらhttps://www.unisys.co.jp/solution/biz/disaster-net/
環境に配慮したデータセンターの活用

当社グループのアウトソーシングセンターは、用途に応じて必要な設備環境を豊富なアライアンス企業の中から調達・選定し、お客様の要望に沿ったデータセンターを提供しており、環境性能の高いデータセンターの活用を推進しています。

当社グループが郊外型データセンターとして活用している小浜データセンター※1(福井県小浜市)では、最新の空調技術「壁吹き出し方式空調システム」を採用しています。

この方式は、空調機械室間仕切壁を介して直接サーバールーム内に冷気を供給するため、従来の床吹出し方式に比べ空調システム系の大幅な電力低減が可能となります。

また、冷気と暖気を混ぜない完全な循環型にすることや整流機構を設けることで22℃の給気でも十分にIT機器を冷却することができます。

さらに寒冷地に立地している利点を活かした外気冷房やフリークーリング※2の併用で、想定電力の100%使用時にはPUE※3 =1.2台を実現できる環境配慮型省エネデータセンターとなっています。

  • ※1株式会社関電エネルギーソリューションが受変電設備、空調設備などを建設・所有し、施設の維持運営管理を実施
  • ※2外気を利用して冷水をつくり、冷房に使用する仕組み
  • ※3Power Usage Effectiveness: データセンターのエネルギー効率を示す指標。データセンター
    全体の消費電力をデータセンター内のIT機器の消費電力で割った値。1に近いほど効率が高い。
お客様、地域社会との連携

気候変動の影響による風水害などの気象災害の激甚化が懸念されるなか、大規模災害発生時における社会インフラ機能の早期復旧が強く求められています。

当社は、提供するオープン勘定系システム「BankVision®」の利用行である地方銀行9行(以下参加金融機関と称します)と「大規模災害発生時における相互支援協定」を2019年4月に締結しました。本協定は、大規模災害が発生した場合に、参加金融機関のお客様の利便性の維持のため、参加金融機関と日本ユニシスが相互支援することにより、被災地域における参加金融機関の金融機能の維持ならびに早期復旧を図ることを目的とするものです。

相互支援の内容
  1. 支援物資の提供:食料、飲料水、生活支援物資などの提供
  2. 業務継続のための支援:業務継続に必要な資器材(車両、通信機器など)や燃料などの提供
  3. 施設の提供:避難場所や宿泊施設、仮店舗などの施設の提供
  4. 人員の派遣:事務応援や応急復旧などに必要な人員の派遣
  5. その他必要な支援
  • 本協定では、「地震、風水害などの大規模な自然災害や火災、事故などを要因として、参加金融機関の金融機能の維持に重大な支障を及ぼす災害」と定義しています。

詳しくはこちらhttps://www.unisys.co.jp/news/nr_190425_bankvision.pdf

新たなワークスタイルの確立

当社グループは、ICTを活用したテレワーク制度を導入しています。この取り組みは、従業員の生産性向上の実現だけでなく、通勤時の交通利用に伴うCO<2排出の抑制や、大規模な気象災害や感染症流行などの災害発生時における従業員の安全性や事業の継続性の確保にも有効であると認識しています。また、東京都内各所へのサテライトオフィスの設置や本社ビルのフリーアドレス化の推進により、オフィス使用や移動時の交通利用における省エネルギー化が図られています。

日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部, 日本ユニシス株式会社 法務部, 日本ユニシス株式会社 人事部, 日本ユニシス株式会社 購買マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 品質マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 業務部, 日本ユニシス株式会社 広報部, 日本ユニシス株式会社 組織開発部
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環境マネジメント
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日本ユニシスグループ環境方針

日本ユニシスグループは、事業を通じて資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、生物多様性に配慮した環境保全活動を推進しています。 日本ユニ...

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マネジメントアプローチ

推進体制 「日本ユニシスグループ環境方針」に基づき、環境活動推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。 日本ユニシス代表取締役社長が責任者...

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環境内部監査

日本ユニシスグループ環境マネジメントシステムの運用状況、有効性/妥当性の確認として、毎年環境内部監査を実施し、統括環境管理責任者に結果を報告しています...

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法令遵守

事業活動に係る環境法令などの見直しと順守状況の確認を毎年行っています。2018年度は法令などの違反はありませんでした。 主な適用法令一覧 ...

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環境教育

当社グループの全社員を対象とした環境eラーニングを毎年実施しています。また、受講者にはアンケートを実施し、自社の環境保全活動を再認識できるようにしてい...

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気候変動
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気候変動対応に対する基本的な考え方

環境に関する課題、特に気候変動の影響が顕在化しており、気候変動による極端な異常気象などの環境関連のリスクは、今後10年間に最も影響が大きく、発生可能性...

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リスクと機会の認識

気候変動の将来影響の予測・見通しには不確実性が伴うことから、今後さらなる調査・分析などが必要であり、検討を進めています。現時点で当社グループの事業活動...

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