環境に関する課題、特に気候変動の影響が顕在化しており、気候変動による極端な異常気象などの環境関連のリスクは、今後10年間に最も影響が大きく、発生可能性が高い世界的なリスクとして広く認識されています。これらの脅威に対し、将来にわたり社会が持続的に発展していくためには、地球温暖化の原因の一つとされているCO2の削減をはじめとする「緩和策」とともに、今後想定されうる影響にいかに備え、対処していくかの「適応策」としての取り組みが求められています。そして2016年11月のパリ協定発効以降、世界全体で今世紀後半のCO2排出と吸収の均衡に向けた取り組みが加速し、国内では2019年6月に脱炭素社会の実現に向けた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定されました。
そのようななか、日本ユニシスグループは「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」の企業理念と「日本ユニシスグループ環境方針」にもとづき、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、中長期的な企業価値やビジネスモデルの持続性に影響を与える気候変動の要素を特定し、適切に対応していくことが重要であると認識し、気候変動に対する緩和と適応への貢献に向けたさらなる取り組みの検討を進めています。
具体的な対策が急務である気候変動対応において、当社グループが何より貢献できることは、当社グループの強みの一つである「新たなサービスをデザインし実現する力」とこれまでに培った技術やノウハウを融合させ、お客様や社会が必要とする環境リスクの低減に資する価値のある新たなサービスを、緩和と適応の両側面から提供していくことであると考えています。
気候変動の将来影響の予測・見通しには不確実性が伴うことから、今後さらなる調査・分析などが必要であり、検討を進めています。現時点で当社グループの事業活動に影響を与える可能性のある主な要素として、以下を認識しています。
具体的な対策が急務である気候変動対応においては、緩和を目的とした持続可能でクリーンなエネルギー社会の実現や、適応を目的とした防災・減災をはじめとする社会のレジリエンス向上に貢献するサービスの提供や実証実験などを積極的に推進しています。
当社グループのアウトソーシングセンターは、用途に応じて必要な設備環境を豊富なアライアンス企業の中から調達・選定し、お客様の要望に沿ったデータセンターを提供しており、環境性能の高いデータセンターの活用を推進しています。
当社グループが郊外型データセンターとして活用している小浜データセンター※1（福井県小浜市）では、最新の空調技術「壁吹き出し方式空調システム」を採用しています。
この方式は、空調機械室間仕切壁を介して直接サーバールーム内に冷気を供給するため、従来の床吹出し方式に比べ空調システム系の大幅な電力低減が可能となります。
また、冷気と暖気を混ぜない完全な循環型にすることや整流機構を設けることで22℃の給気でも十分にIT機器を冷却することができます。
さらに寒冷地に立地している利点を活かした外気冷房やフリークーリング※2の併用で、想定電力の100%使用時にはPUE※3 =1.2台を実現できる環境配慮型省エネデータセンターとなっています。
気候変動の影響による風水害などの気象災害の激甚化が懸念されるなか、大規模災害発生時における社会インフラ機能の早期復旧が強く求められています。
当社は、提供するオープン勘定系システム「BankVision®」の利用行である地方銀行9行（以下参加金融機関と称します）と「大規模災害発生時における相互支援協定」を2019年4月に締結しました。本協定は、大規模災害※が発生した場合に、参加金融機関のお客様の利便性の維持のため、参加金融機関と日本ユニシスが相互支援することにより、被災地域における参加金融機関の金融機能の維持ならびに早期復旧を図ることを目的とするものです。
詳しくはこちらhttps://www.unisys.co.jp/news/nr_190425_bankvision.pdf
当社グループは、ICTを活用したテレワーク制度を導入しています。この取り組みは、従業員の生産性向上の実現だけでなく、通勤時の交通利用に伴うCO<2排出の抑制や、大規模な気象災害や感染症流行などの災害発生時における従業員の安全性や事業の継続性の確保にも有効であると認識しています。また、東京都内各所へのサテライトオフィスの設置や本社ビルのフリーアドレス化の推進により、オフィス使用や移動時の交通利用における省エネルギー化が図られています。
