Governance ガバナンス

倫理とコンプライアンス

コンプライアンス

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方針
グループ・コンプライアンス基本方針

日本ユニシスグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行います。

また、当社グループは、すべての関係者の人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的マイノリティ、心身の障害などに基づく差別をしません。

当社グループは、この基本方針を徹底するため、企業風土の継続的な改善に努めるとともに、不正防止および責任体制の確立に取り組むことを宣言します。

日本ユニシスグループ役職員行動規範

当社グループでは、当社グループ役職員が遵守すべき基本理念、業務に関連する主な法令・社内規程などの趣旨や報告・相談方法などを簡潔にまとめた役職員行動規範・役職員行動規範細則を制定の上周知徹底し、コンプライアンスの実効性向上を図っています。

役職員行動規範・役職員行動規範細則は、コンプライアンス委員会事務局にて年1回以上の見直しを図るほか、必要に応じて随時変更を実施します。

推進体制

日本ユニシスグループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体でのコンプライアンス・プログラムを積極的に展開することで、グループ役職員のコンプライアンスに関する知識や意識の向上を図っています。

  1. コンプライアンスを統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下を行います。
    • コンプライアンス関連規程の策定
    • 役職員へのコンプライアンス教育
    • 内部通報窓口の設置・運営および通報者保護の徹底
    • 問題発生時の対応
    • 取締役会への活動状況の報告
  2. 違反者には、懲戒規程などに基づき適正な処分を行います。
  3. 内部監査部門は、当社およびグループ各社(以下、当社グループという)のコンプライアンス体制の妥当性・有効性を評価し、必要に応じ、その改善に向けて指摘・提言を行います。
コンプライアンス推進体制図
  • コンプライアンス推進責任者は、自社におけるグループ会社CCOを選任し、自社においてコンプライアンス推進を図る役割を委嘱することができます。
コミュニケーション・ルート(内部通報制度)

当社グループの役員・従業員が業務を行っていく上で、コンプライアンスに関して疑問に思うこと、不安に思うことが発生した場合の報告・相談(通報)ルートとしてコミュニケーション・ルートを定めています。

匿名・記名を問わず利用できるコンプライアンス委員会事務局・監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を社内外に設置し、従業員は、相談、報告の内容に応じて適切なルートを自身で選択することができます。

また、これらの報告、相談を行った者(通報者)がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っています。さらに、通報者の行為に対して不利益な取り扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分などの厳正な対応を行うよう定めています。

通報ならびに違反行為発覚時には、迅速かつ適切に対応し、違反者には厳正な処分を行うとともに真因分析を行い、再発防止策を講じています。

また、これらの活動状況については、経営会議および取締役会において報告しています。

2019年度は、上記の通報窓口で約37件の相談を受け付けました。受け付けた通報、相談について関係部門と連携しつつ、調査、事実確認のうえ対応しています。

報告・相談(通報)ルート図
コンプライアンス状況の点検と課題抽出

当社グループの全役職員を対象に、2年に一度「日本ユニシスグループ コンプライアンス意識調査」を実施し、コンプライアンスの浸透状況を測っています。本調査によりコンプライアンスを推進する上での課題を抽出し、改善を図ることとしています。2018年度の回答率は、92.3%でした。(隔年実施のため、2019年度は実施なし)また、本調査の回答率は、当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)「バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供」において、その取り組みを測るための指標の一つとなっています。

コンプライアンス教育・啓発活動

当社グループの全役職員に対してコンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「日本ユニシスグループ役職員行動規範」の周知をはじめ、各種研修会の実施、イントラネット・eラーニングによる教育システムを通して、継続的な教育・啓発活動を実践し、コンプライアンスの浸透と徹底を図っています。コンプライアンスをテーマとしたグループ全役職員対象のeラーニング研修の2019年度の受講率は、100%でした。また、本研修の受講率は、当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)「バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供」において、その取り組みを測るための指標の一つとなっています。

日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部, 日本ユニシス株式会社 法務部, 日本ユニシス株式会社 人事部, 日本ユニシス株式会社 購買マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 品質マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 業務部, 日本ユニシス株式会社 広報部, 日本ユニシス株式会社 組織開発部

人の尊厳を守る研究開発への取り組み

当社グループは、企業理念のもと、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」という存在意義を定めています。社会課題の解決には“人”を理解することが大切であることから、当社総合技術研究所を中心に人を対象とした研究開発を進めてきました。

人を対象とした研究開発には、人の尊厳を守る仕組みが必要となります。医学系研究では、人の尊厳を守る取り組みが先行して行われており、「ヘルシンキ宣言」※1や関連法令および指針※2等によって示されています。またその指針では、倫理的・科学的観点からその妥当性を判断する倫理審査を受けることが求められています。

これらを参考に、当社では、「生命科学研究倫理審査委員会」を2020年3月に設置しました。新たに設置した生命科学研究倫理審査委員会では、医学系研究の指針等の趣旨に沿いつつも、センサーデバイス等のIoT機器の普及に伴い、人から得られる情報を取り扱う研究分野の裾野が広がっている現状を踏まえ、医学系研究の倫理指針では判断しきれない新しい基準を検討していきます。

生命科学研究倫理審査委員会

委員会では、社外有識者を招き、人を対象とする研究について倫理的・科学的観点から妥当性を審査します。これにより、人に関連する研究の実験参加者の尊厳を守り、企業が個人の情報を取り扱うことに対する社会の信頼を確保するとともに、役職員が安心して研究できる環境を確保することで、イノベーションを推進していきます。

また、当委員会の活動状況(運営規程、議事録等)は、当社グループWebサイトを通じて、広くステークホルダーに公表しています。

生命科学研究倫理審査委員会名簿(敬称略)
分野 氏名 担当 所属
自然科学 桜田 一洋 委員長 国立研究開発法人理化学研究所
社会・倫理 坂田 東一 委員 一般財団法人日本宇宙フォーラム
社会・倫理 神里 彩子 委員 東京大学医科学研究所
一般 小野 真世 委員 株式会社電通パブリックリレーションズ
自然科学 羽田 昭裕 委員 日本ユニシス株式会社

当該委員会開催数:3回(2020年9月末日時点)
付議された議案数:5件

日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部, 日本ユニシス株式会社 法務部, 日本ユニシス株式会社 人事部, 日本ユニシス株式会社 購買マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 品質マネジメント部, 日本ユニシス株式会社 業務部, 日本ユニシス株式会社 広報部, 日本ユニシス株式会社 組織開発部
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コーポレート・ガバナンス
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基本的な考え方

日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能...

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コーポレート・ガバナンス体制

社外取締役を含む取締役会による監督、および社外監査役を含めた監査体制が経営の監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。 取締役会...

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日本ユニシスグループのガバナンス強化の取り組み

基本的な考え方に示すように、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス強化のため、常に改善に取り組...

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日本ユニシスグループのガバナンスシステムの背景

当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、顧客や社会からの信頼獲得によって、さらなるビジネス機会の拡大を目指しています。この持続的成長サイクルを実...

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コーポレート・ガバナンス
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コーポレート・ガバナンスコードの対応状況

すべてに対応しています。コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。 https://www.uni...

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コーポレート・ガバナンス
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取締役の選任・解任プロセス

執行役員を兼務する取締役(以下、経営陣幹部)候補者については、高いモチベーションおよび倫理観を備え、当社の経営を的確かつ効率的に遂行することができる知...

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取締役会の実効性評価

当社では、持続的な企業価値向上のためには、取締役会がその機能を十分発揮し、ガバナンスの強化を図ることが重要であると考え、2016年度より毎年、前年度の...

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取締役会・監査役会の多様性

当社取締役会は、定数の1/3以上の独立社外取締役(うち2人は女性)を含む8人のメンバーで構成されています。社外取締役のバックグラウンドは多様で、経営や...

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後継者計画

当社では、候補者選定の透明性の確保と計画的な輩出を実現すべく、最高経営責任者をはじめ経営陣幹部の後継者に関する計画(サクセッション・プラン)も重要課題...

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コーポレート・ガバナンス
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役員報酬制度

取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則としています。その内訳は、(a)...

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コーポレート・ガバナンス
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政策保有株式について

当社は、取引先の成長性や将来性への評価、および商取引の維持・強化によって収益基盤の拡大につながるなど、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場...

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コーポレート・ガバナンス
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株主・投資家との建設的な対話に関する方針

当社グループでは、株主・投資家の皆様へ適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることが公正な価値評価につながると考えてお...

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リスクマネジメント
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リスクマネジメントに対する考え方

激甚化する大規模自然災害、不祥事や情報セキュリティ上の脅威に加え、新型コロナウイルス感染症のような企業活動に重大な影響を及ぼすリスクは日々、多様化・複...

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リスクマネジメント
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リスクマネジメント体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対して、適切な対応策を講じるための体制として、チーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CR...

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リスクマネジメント
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事業等のリスク

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 新型コロナウイルス感染症の影響について その他の事...

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リスクマネジメント
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事業継続計画 BCP

日本ユニシスグループの事業継続計画 情報システムは、今や電力、水道、ガスなどと同様に、社会機能を維持するための重要なライフラインと言えます。当社...

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リスクマネジメント
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新型コロナウイルス感染症の影響への対応

2020年には新型コロナウイルス感染症の世界的流行およびその長期化が経営に重大な影響を及ぼすリスクとして顕在化しました。今後も同様の感染症が発生し、取...

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情報セキュリティ
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情報セキュリティ

日本ユニシスグループはICT企業として、情報管理を最重要課題と位置づけています。 1990年に情報セキュリティ委員会を立ち上げて以来、長年情報セ...

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情報セキュリティ基本方針

日本ユニシスグループは、ICTで培ってきた経験と実績を活かし、一企業だけでは解決できない社会課題を、さまざまな業種のお客さまと連携してビジネスエコシス...

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推進体制

当社グループの情報セキュリティ推進体制は、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が委員長を務める総合セキュリティ委員会とその...

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情報セキュリティ
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サイバーセキュリティ戦略

サイバー攻撃の手法は日々増加・高度化しています。当社グループはICT企業として、ビジネスにおけるデータの利活用が必須です。また、事業活動を通じて多くの...

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情報セキュリティ
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情報セキュリティ教育・啓発活動

ますます複雑化・巧妙化する情報セキュリティ上の脅威に適切かつ迅速に対処するため、グループ全社員を対象としたeラーニングや階層別集合研修、技術者向けサイ...

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情報セキュリティ
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ISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証の取得

(2020年9月現在) 日本ユニシス株式会社 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ...

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倫理とコンプライアンス
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コンプライアンス

方針 グループ・コンプライアンス基本方針 日本ユニシスグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下...

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人の尊厳を守る研究開発への取り組み

当社グループは、企業理念のもと、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」という存在意義を定めています。社会課題の...

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腐敗防止
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腐敗防止

日本ユニシスグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを約束しています。 当社グル...

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腐敗防止
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腐敗防止の考え方

当社グループは、事業活動を行う各国・各地域の適用法令や規則を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための贈収賄...

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コンプライアンス推進の一環として推進体制を整えています。 コミュニケーション・ルート(内部通報制度)は、贈収賄などの腐敗行為についても対象として...

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取り組み

政治寄付、ロビー活動 政治団体などへの寄付金の支出については、稟議制度により事前に承認を得ることとしています。 2019年度の政治献金・ロ...