自然生態系や生物多様性への影響の悪化が懸念されるなか、日本ユニシスグループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」による、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」全体趣旨への賛同を表明しています。
当社グループは、生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員としてすべての人々との間で、役割と責任を分かち合い、連携・協力して生物多様性に資する行動をより一層推進し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指します。
日本ユニシスグループは、気候変動など年々深刻化する環境課題の解決に対する企業への期待や要請の高まりを受け、「顧客・パートナーと共に社会課題を解決する企...
当社グループは、ゼロエミッション社会の実現には、当社のサービスや当社が構築・参加する「デジタルコモンズ」を通じて、社会に対する幅広い環境貢献のインパク...
2020年に設置した意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献を専門に取り扱う環境貢献委員会を設置しています。 環境貢献...
日本ユニシスグループは、事業を通じて資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、生物多様性に配慮した環境保全活動を推進しています。 日本ユニ...
当社グループの全社員を対象とした環境eラーニングを毎年実施しています。また、受講者にはアンケートを実施し、自社の環境貢献活動を再認識できるようにしてい...
事業活動に係る環境法令などの見直しと遵守状況の確認を毎年行っています。2019年度は法令などの違反はありませんでした。 主な適用法令一覧 ...
ISO14001認証の取得と環境マネジメントシステム推進体制 環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進...
気象災害の激甚化など、気候変動の影響が世界規模で深刻化しています。また、世界の資本市場では、サステナブルファイナンス拡大に向けた動きが加速しており、企...
当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を中長期的な企業価値向上における重要な経営課題と認識し、ガバナンスの整備を進めています。 2020...
当社グループは、中長期的な企業価値やビジネスモデルの持続性に影響を与える気候変動のリスクや機会を特定し、適切に対応していくことが重要であると認識してい...
当社グループは、気候変動課題は1社の力だけで解決できるものではなく、パリ協定の目標達成のためには、前例のないスケールでの社会システムの変革や、技術革新...
当社グループは、今世紀後半を見据えた脱炭素社会への移行に伴う政策および経済システムの変化や法規制など、より長期的な視点に立った気候関連リスク管理の重要...
当社グループは、2050年までに自社で購入する電力の100%を再生可能エネルギーへシフトする目標を掲げ、2020年7月にRE100に加盟しました。実現...
気候変動の影響による降雨パターンの変化に伴う水害・渇水や、人口増加、経済発展による急速な都市化の進行などに起因する水資源の不足など、水リスクへの関心が...
当社では、製造時に水をほとんど使わず、世界中に豊富に存在し高効率でリサイクル可能な鉱物資源である石灰石を主原料とした新素材「LIMEX®」を使用した名...
資源の有限性に対する社会の関心が世界的に高まっています。これまで推奨されてきたリサイクルによる資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず、既存の製品...
資源やエネルギーを適正かつ効率的に利用するため、当社グループでは部門ごとに目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。 事業所面積あた...
自然生態系や生物多様性への影響の悪化が懸念されるなか、日本ユニシスグループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」による、「経団連生物多様性宣言・行動...
日本ユニシスグループは、品質、コスト、納期、サービスに加え、環境に配慮した事業活動、持続可能な社会の発展への貢献など、総合的な観点から調達判断を行って...
環境に配慮した活動は、お取引先様の自主的活動であることが基本ですが、具体的には、ISO14001などの外部認証取得や独自環境マネジメントシステムの構築...
前述の定期的なお取引先様に対する環境に配慮した事業活動に関する調査に加え、定期刊行物の発行や協力会社様向けWebポータルを開設しての情報提供などを行い...
エネルギー使用状況・温室効果ガス排出量※1 項目 2015年度 2016年度 2017年度 ...
廃棄物量・リサイクル率※ 項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 ...
環境保全コスト（単位 千円） 2015 年...
