Initiatives for Sustainability サステナビリティへの取り組み

トップメッセージ

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次の時代へ、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題の解決を目指します 日本ユニシス株式会社 代表取締役社長 平岡 昭良

 

60年の歩みを振り返って

自らの存在意義を見つめ直す


日本ユニシスグループは、2018年3月に設立60周年を迎えました。私たちは、日本で初となる商用コンピュータの導入を皮切りに、システムインテグレーター(SIer)やサービスプロバイダーの先駆者として各時代のニーズに応え、現在に至る情報社会の形成・発展に貢献してきたという自負を持っています。それは、お客様との信頼関係を重視し、ビジネスと社会の課題解決に寄与する活動を積み重ねてきたとも言えます。
一方、お客様から当社グループにお寄せいただく期待は、近年大きく変化してきています。かつては、決められた仕様・予算・納期のもとでシステムを構築し、安定稼働させる「提供価値」が求められていました。しかし最近では、これからの世の中を俯瞰したうえで、お客様の競争力向上を可能にするサービスやビジネスモデルを「一緒に考えてほしい」というご要望が増えているのです。環境変化のスピードも速まり、お客様も明確な“仕様に対する要求”が持てないなかで、従来型のご要望をお伺いし数年かけてつくる、というSIerの事業モデルだけでは、いずれ限界を迎えるだろうという危機感を持っています。そこで、あらかじめ必要となるサービスを準備し、お客様の競争優位につながるサービスを選択・提供していく、言い換えれば、サービスの「利用価値」を提供するビジネスがこれからの主流の一つになると捉えています。
このような質的転換がICT関連市場で進行するなか、私たちは自らの存在意義を見直し、「目指す姿」を再定義しました。それは、山積する社会課題に真っ向から向き合い、さまざまな業種・業態の企業と「ビジネスエコシステム」を形成して、課題解決に直結する先進的なサービスを速やかに提供できる企業です。前中期経営計画「Innovative Challenge Plan」(2015年度–2017年度)中では、このビジネスエコシステムを支えるプラットフォームの構築に注力してきました。また、同時期に策定したコーポレートステートメント「Foresight in sight®」には、先見性(Foresight)と洞察力(insight)を磨き、未来のあたりまえになっていく革新的なサービスをつくり出そうという、私たちの意志を込めています。



中期経営計画「Foresight in sight 2020」の概要

注力領域に経営リソースを集中

 

2018年度からの3年間を対象とした中期経営計画では、前述した私たちの存在意義・目指す姿を強く意識しながら、コーポレートステートメント「Foresight in sight®」の実現を成し遂げていきます。個々の社員が養ってきた「先見性」によってキャッチした世の中のニーズや課題を、過去の経験や常識にとらわれない「洞察力」で深く理解する。そして、お客様・パートナーとも共創しながら事業化につなげ、持続的な成長サイクルを実現する計画です。
その要諦は、社会課題を起点に、その社会課題を解決するために生まれる新しいマーケットを想定し、当社グループのアセットが十分に活用できる分野を注力領域として定めていることです。具体的には、「ネオバンク」「デジタルアクセラレーション」「スマートタウン」「アセットガーディアン」という4つの注力領域に経営リソースを集中することで、新たなマーケットの創出と社会課題の解決に取り組みます。それぞれの領域においては、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現をともに目指すなかで、新規事業の創出や潜在的価値の発見につなげ、関係性を一層強化していきます。加えて、当社グループが保有するアセットをパートナーや外部サービスと連携させたプラットフォームとしてお客様に提供し、ビジネスエコシステムの形成に注力します。
例えば「地方創生」という社会課題を考えたときに、今後、地方でデジタル決済が進んだとしても、そこで生み出された手数料や情報の多くは企業の本部や、場合によってはグローバル企業に還元されるだけです。これから、地域が活性化するためには、デジタル化を進展させることで地域にもお金や情報が還流する仕組みをつくることが重要です。そのため、注力領域の一つである「ネオバンク」領域では、デジタル決済と複数の生活サービスを融合した基盤を地域社会に構築することで、新たに生み出された人の流れやお金、情報が地域に再投資される循環モデルを提供することを目指しています。このモデルの確立によって、地域の衰退に歯止めをかけ、都市からの移住者や訪日外国人も巻き込んだ、持続的な成長に貢献していきます。
このように、さまざまな社会課題を起点として、お客様・パートナー・地域コミュニティとの関係性を強化し、ビジネス機会を拡大しながら個別の課題を解決していく成長サイクルを、この中期経営計画によって実現します。
 

継続的に取り組む「風土改革」

社員の巻き込み力で、ビジネスエコシステムを創出
 

中期経営計画での重点施策の一つには風土改革があります。これは、前中期経営計画でも中核に据えてきましたが、新たなチャレンジには組織・人財の変革が不可欠です。投資家のみなさまも、組織課題を経営者がいかに捉え、どのようにマネジメントしているのかという点を重視されていることを実感していますし、人財戦略は価値創造の中核だと捉えています。
これまでの改革では、人財育成と新規事業立案を目的として8年前に社内で立ち上げた私塾を全社プログラムに発展させたり、縦割りの組織を融合型に変革したり、社員のチャレンジを重視して人事考課を抜本的に見直したりするなど、思い切った施策を実行してきました。これらの成果を活かし、中期経営計画では、社員のエンゲージメントを高め、自らビジネスエコシステムをデザインしていく組織への進化を目指し、立体的な戦略を推進していく計画です。
今後の人財育成にあたっては、「巻き込み力」がカギになると考えています。前中期経営計画では、業種・業態の垣根を越えた連携が必須であるビジネスエコシステムにおいて、まず自分の組織を越えられないようでは話にならないということで、徹底的に組織の壁を壊してきました。次に目指すのは、組織を越えるだけではなく、自ら周りを巻き込んでいくことです。ビジネスエコシステムをつくり上げていくには、さまざまな部門で多様な役割を担っている人を巻き込みながら、業務を遂行する力をつけていく必要があります。そして、社外の人をも巻き込んで、1社では成し得ない大きな価値を生んでいかなければなりません。中期経営計画で重点施策として掲げている関係性強化の歯車の図は、実は人財育成の図でもあるのです。歯車は、他の歯車とも関係性を持たなければ回りません。従来型のコアビジネスだけで自分の役割を閉じるのではなく、事業創出ビジネスや成長ビジネスにも関わってほしいという意味を込めています。
ビジネスエコシステムの創出においてダイバーシティは不可欠です。イノベーティブな風土醸成に向け、女性活躍推進はあらゆる多様性を受け入れるためのベースとなるものと捉えています。一方で、これからは属性による多様性から、一個人が複数の役割を持ち、その人のなかに多様性を有することが重要だと考えます。多様性を自己のなかにうまく“同居”させている人財は、多様な他者の意見や価値観を受け入れやすくなり、イノベーションを起こしやすくなるはずです。
私が重要視しているのは、「ルール」よりも「意識」で変わった組織は強いということです。いわゆる「評論家」や「お手並み拝見」タイプの社員を生まない組織にしたいと強く思っており、私が先陣を切って、風土改革に取り組んでいきます。

 

今後の価値創造に向けて

生活者に「情報の主権」を渡す


私たちが蓄積してきたデジタルの力を、お客様やパートナーの強みと結びつけ、ビジネスエコシステムを形成していく究極の目的は、一人ひとりの生活者・ビジネスパーソンに「情報の主権を渡す」ことにあると考えています。“すでに、個人は情報の主権者となっており、複数のルートから入手した情報をもとに、主体的に商品やサービスを選んでいる”―このように認識されている方は多いと思いますが、個人が持っている今の選択基準は、利便性と価格が大部分です。しかし、これからの世の中を俯瞰すると、地球や社会に貢献できる商品・サービスが個人によって選択されることが増えていくと思われます。一人ひとりがこうした点を強く意識した選択をすることで、一企業では難しい、大きな課題解決が可能となるのです。
こうした選択が普及していないのは、情報の主権がまだ商品・サービスを提供する側にあるからです。当社グループは今後、多様な業種・業態の企業とともに、情報の主権を個人にシフトするための情報提供基盤を組み込んだビジネスモデルを構築していきたいと考えています。また、このようなプラットフォーム提供力を有する企業として、「持続可能な開発目標(SDGs)」に盛り込まれた国際目標をビジネスエコシステムを構築するパートナーとの共通のビジョン、ゴールと捉え、サステナブルな共生社会の構築にも深く関わっていく考えです。
 

国際的なイニシアティブへの参画や、中期経営計画の実行を通じ

信頼され、期待され続ける企業をめざす


今や、当社グループが連携するお客様やパートナー、またビジネスを行う地域は、グローバルに拡大しています。当社は2014年3月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する基本10原則を支持し、取り組みへの努力を継続しています。
またCSR重要課題を特定し2017年度より目標を定め取り組んでいます。CSR重要課題は中期経営計画の基本戦略と密接に関わっており、中期経営計画を推進することにより、自社の持続的成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。
私たちは、今後も国連グローバル・コンパクトやSDGsなどの国際的なイニシアティブへの参画や中期経営計画の実行を通じ、ステークホルダーのみなさまから信頼され、期待され続ける企業を目指していきます。

日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部
サステナビリティへの取り組み
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トップメッセージ

  60年の歩みを振り返って 自らの存在意義を見つめ直す 日本ユニシスグループは、2018年3月に設立60周年を迎えました。...

サステナビリティへの取り組み
企業理念、企業行動憲章
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企業理念、企業行動憲章

日本ユニシスグループ 企業理念 すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します   社会の期待と要請に対する感...

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティに対する考え方と推進体制
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サステナビリティに対する考え方と推進体制

サステナビリティに対する考え方 日本ユニシスグループは、持続可能な社会の実現が企業の持続的な成長のための基盤であると認識しており、企業理念を...

サステナビリティへの取り組み
マテリアリティ(CSR重要課題)
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マテリアリティ特定および見直しのプロセス

1. 検討すべき重要項目の把握・整理 企業理念、競合他社の取り組み、GRIガイドライン第4版、SRI機関の開示要請項目、および持続可能な開発目標...

サステナビリティへの取り組み
マテリアリティ(CSR重要課題)
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2017年度実績と今後の目標

  ビジネスエコシステムを通じた社会課題の解決 目指す姿 さまざまな業種・業態のパートナーと連携してビジネスエ...

サステナビリティへの取り組み
ステークホルダーとの対話
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ステークホルダーとの対話

「信頼される企業活動」を行い、社会に新しい価値を提供していくために、ステークホルダーのみなさまとの継続的で活発なコミュニケーション(ステークホルダーダ...

サステナビリティへの取り組み
事業活動を通じた社会課題の解決
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事業活動を通じた社会課題の解決

⽇本ユニシスは2018年に設立60周年を迎えました。また、2018年度より開始した中期経営計画「Foresight in sight 2020」の最終...

サステナビリティへの取り組み
イニシアティブへの参画
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国連グローバル・コンパクト

日本ユニシスグループは、2014年3月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである国連グローバル・コンパクト(以下 UNGC...

サステナビリティへの取り組み
イニシアティブへの参画
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持続可能な開発目標(SDGs)

当社グループは、業種・業態の垣根を越えたさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となることで、社会課題を解決していくことを中期経営計画の課...

サステナビリティへの取り組み
外部団体への参加
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外部団体への参加

日本ユニシスは、わが国の産業経済およびデジタル社会の発展に寄与すべく、各種外部団体に加盟しています。 活動を通じ、共有すべき課題の把握や情報共有...

サステナビリティへの取り組み
社外からの評価
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社外からの評価

ステークホルダーのみなさまより頂いた評価を掲載しています。 年 月 評価内容 ...