Fair Operating Practices 公正な事業慣行

情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針

  1. 日本ユニシスグループの管理下にある重要な情報資産を情報セキュリティによる保護の対象とします。また、情報資産に接する日本ユニシスグループに所属する全ての役員・従業員ならびに協力会社の従業員等を情報セキュリティの適用対象とします。
  2. 日本ユニシスグループ各社の経営陣は、情報資産に対し、物理的、技術的、組織的及び人的なセキュリティの各側面においてリーダーシップをとって適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産を漏洩、破壊、改ざん、不正アクセスまたはサイバー攻撃などの脅威から保護する責務を負います。
  3. 日本ユニシスグループは、サプライチェーンにおけるICT関連業務の外部委託先において、当社グループの情報セキュリティ基準に準じた適切な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認します。
  4. 日本ユニシスグループは、情報セキュリティの推進にあたり、お客様との契約および関連法令を順守します。
  5. 日本ユニシスグループは、外部のサイバー攻撃に関する情報共有活動への積極的な参加を通じ、当社グループ内のみならず社会全体の防御に貢献します。
  6. 日本ユニシスグループ各社の経営陣は、高度なセキュリティ技術を保有する人材を計画的かつ継続的に確保すると共に、役員・従業員ならびに協力会社の従業員等に対し、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産を適切に取り扱うよう周知徹底を図り、継続的に教育を実施します。
  7. 日本ユニシスグループ各社の役員・従業員は、別途定める日本ユニシスグループ情報セキュリティポリシー並びに関連する各社の社内諸規程及び諸規範に基づき、誠実に行動します。なお、違反した場合には、就業規則違反等により懲戒、並びに法的措置の対象とします。
  8. 日本ユニシスグループは、万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対処する体制を確立し、被害を最小限にとどめると共に再発防止に努めます。また、平時・緊急時のいずれにおいても経営陣による適切な情報開示、コミュニケーションを状況に応じて行います。
  9. 日本ユニシスグループは、地震・災害及びインフルエンザの流行又は情報システムの重大な故障、情報資産の毀損や消滅等によって、事業活動が中断・停止することを最小限に抑えるために、物理的・技術的・組織的及び人的な予防措置を講じます。また、万一の事態に備え、事業継続計画を策定し、事業活動と重要な業務プロセスの継続を確保します。
  10. 日本ユニシスグループは、本基本方針に基づく情報セキュリティ目的を定め、その目的の達成に向けた活動を継続的に実施・改善してゆく体制及び仕組みを確立するために情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、情報セキュリティの推進を図ります。
2017年1月16日
日本ユニシス株式会社
代表取締役社長 平岡 昭良
日本ユニシス株式会社 業務部

活動方針

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当社グループでは1990年に「情報セキュリティ委員会」を立ち上げて以来、長年情報セキュリティ対策に取り組んできました。2004年に「第一次総合戦略」を、2006年に「第二次総合戦略」、2008年に「総合戦略2008」を策定し、中長期的な視点からグループ会社一体となった情報セキュリティ対策を推進してきました。 
2013年度からは、外部環境、内部環境の急激な変化にタイムリーかつ柔軟に対応することを目的として、従来からの複数年度にまたがる情報セキュリティ総合戦略活動を改め、情報セキュリティの新たな3つの枠組み「維持」、「発展」、「進化」のなかで、年度単位での情報セキュリティ施策を企画、推進しています。 
こうした取り組みを通じてセキュリティレベルの着実な向上が図られ、現在(2017年7月)、ISO27001(ISMS)認証を11社・関連団体が取得するとともに、プライバシーマーク認証についても7社が取得しています。
日本ユニシス株式会社 業務部

推進体制

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推進体制として、総合セキュリティ委員会、推進チーム会議、グループ運営会議、事故対応技術支援チーム(CSIRT)を設置しています。また日本ユニシスグループ内のネットワーク、サーバー等への脅威の監視・分析のためグループ内SOC(Security Operation Center)を設置・運用しています。
また、協力会社様との契約に情報セキュリティに関する内容を含めているほか、セキュリティに関する調査の実施、必要に応じた実地点検、教育の促進など、協力会社様と一体となった高度なセキュリティレベルの確保を図っています。
日本ユニシス株式会社 業務部

セキュリティ文化の定着・拡大に向けて

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日々複雑かつ巧妙に変化する情報セキュリティ上の脅威に対して適切かつ迅速に対処するため、日本ユニシスグループでは、全従業員を対象としたe-ラーニングや、新入社員、中途入社社員、および役員・組織長など対象別集合研修や、さらに、協力企業様に対しても計画的に研修を実施し、幅広く情報セキュリティに関する学習の機会を提供しています。また、日頃から情報セキュリティに関する様々なメッセージをPC起動時に毎回自動表示するなど継続的に情報セキュリティ意識を高め、文化として根付かせる工夫を行っています。

また、最近の標的型攻撃については、社外の事例をオリジナル教材に活用し、従業員の理解向上、危機意識の醸成、当事者意識を図るなどサイバーセキュリティリスク対策にも注力しています。

そのほか、情報セキュリティリスクと利便性のバランスにも考慮した“攻めの情報活用”を推進していくため、スマートフォンや携帯電話からでも安全に社内システムへアクセスできるサービスを導入するなど、全従業員がセキュリティの確保された状態でテレワークを可能にすることを目指した環境整備を進めています。

 
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【イントラネット画面による啓発】  
※mobiGateは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
日本ユニシス株式会社 業務部

ISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証取得状況(2017年7月現在)

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日本ユニシスグループのISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証取得状況(2017年7月現在)を開示しています。

  • 日本ユニシス株式会社
  • 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社
  • ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
  • 株式会社エイファス
  • ユニアデックス株式会社
  • USOLベトナム有限会社
  • 株式会社国際システム
  • G&Uシステム・サービス株式会社
  • 株式会社ユニエイド
  • 株式会社トレードビジョン
  • エス・アンド・アイ株式会社
  • 日本ユニシス福祉会
日本ユニシス株式会社 業務部

プライバシーマーク取得企業(2017年7月現在)

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日本ユニシスグループのプライバシーマーク取得企業(2017年7月現在)を開示しています。

  • 日本ユニシス株式会社
  • 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社
  • ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
  • ユニアデックス株式会社
  • 株式会社国際システム
  • エス・アンド・アイ株式会社
  • 株式会社トレードビジョン
日本ユニシス株式会社 業務部
公正な事業慣行
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ビジネスパートナーとの価値創造

日本ユニシスグループが事業活動を通じて社会的責任を果たしていくうえで、ビジネスパートナーとの協力は欠かせません。当社グループの事業活動のバリューチェー...

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当社グループは、環境保全を推進しているお取引先様、および環境負荷が少ない製品やサービスをご提供頂くお取引先様との調達推進に加えて、あらたに「紛争鉱物不...

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ISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証取得状況(2017年7月現在)

日本ユニシスグループのISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証取得状況(2017年7月現在)を開示していま...

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日本ユニシスグループのプライバシーマーク取得企業(2017年7月現在)を開示しています。 日本ユニシス株式会社 日本ユニシス・エクセリ...

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腐敗防止への対応
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腐敗防止への対応

日本ユニシスグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを約束しています。 当社グループ...