Labor Practices 労働慣行

人財育成

人財育成の考え方

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日本ユニシスグループでは、「人財は企業における重要な資産(アセット)であり、人財こそ企業発展の原動力である」と考えています。
 
  1. 人財育成方針
    1. 社員一人ひとりの"employability"(企業で継続的に雇用され得る能力)を高め、会社と社員双方の成長を実現する。
    2. 人財育成の基本は、OFF-JT(*1)、OJT(*2)、OCT(*3)及び自己啓発である。
      会社は、社員個人が成長を感じられる経験の場(OJT)と挑戦の機会(OCT)を提供するとともに人財育成を支援・促進するため、長期的見通しに立ち計画的・体系的かつ継続的に行われる人財育成諸施策(OFF-JT:自己啓発の支援)を実施する。
    3. 人財育成は採用、育成、活用、評価・処遇、配置など一連の人事諸制度及び人事諸施策との有機的な連携のもとに実施する。
      *1:OFF-JT:OFF the Job Training
      *2:OJT:On the Job Training
      *3:OCT:On the Chance Training(能力開発や経験蓄積を目指した挑戦機会の提供。具体的には、経営視点に立った課題を検討し提言する活動や、新規事業創出を狙ったビジネスプラン検討の場などに取り組んでいる) 

  2. 組織・人財改革

    イノベーションを起こす風土醸成のため、2015年度より開始した前中期経営計画から、会社が目指すチャレンジと変革に対し、社員一人ひとりがどのように関わっていくのかを自ら宣言する「自分ごと宣言」を行うことで、変革意識を高めるべく活動してきました。

    2018年度から開始した中期経営計画においても、重点施策のひとつとして風土改革を掲げており、変革を実行する変革リーダーへの学習の場を提供するプログラムや、多様な人財に対応した働き方の改革などを通じ、当社グループにおける最大の資産である「人財」の変革を促す取り組みを推進しています。


  3. 人財育成強化
    中期経営計画を進めるなかで、社員が中長期に自身のキャリアの成熟と成長を実感できる新たなキャリアデザイン施策を推進しています。キャリアデザインは、市場環境と経営方針をふまえながら、社員一人ひとりの "employability" を高め、会社と社員双方の成長を実現することを目的としたものです。この実現には上司によるキャリア開発支援が不可欠で、上司が本人への期待事項を伝え、面談を通じて本人希望とすり合わせを行うこととしています。
    キャリアデザイン施策では、求められる人材像と代表的なキャリアパスを提示して、社員一人ひとりの経験、実績、キャリア目標を把握します。そしてすべての社員が中長期的なキャリア目標を立てたうえで、単年度の能力開発目標を設定し、育成プログラムを計画的に活用して能力開発と自己研鑽を行い、達成度を振り返ります。この一連のサイクルの運用によって、目標とするキャリアが実現できる環境と仕組みを整備しています。社員一人ひとりのキャリア目標とキャリア開発状況を可視化し、継続的な能力開発を可能にしています。技術革新の流れが速くビジネスモデルも日々変化するICT業界において、一人ひとりが社会に貢献できる人財でありつづけるために、固有の専門性を超えた幅広い対応能力(マルチタレント)を養うことも視野に入れています。

  4. 日本ユニシスCDP(Career Development Program)
    当社における人財育成は、日本ユニシスCDPとして展開しています。日本ユニシスCDPとは、経営ビジョンを踏まえたキャリアパスをもとにした人財の採用、育成、配置に関わる諸制度・施策を整備・運用することと定義しています。
日本ユニシス株式会社 組織開発部

キャリアパス(能力開発の指針)

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当社グループでは、日本ユニシスCDPの前提となる能力開発の指針をキャリアパスと呼び、時代の変化に合わせて拡充しています。2017年度より、ビジネスエコシステムの創出実現を目指し、事業創出に関連する専門性として「ビジネスプロデュース」を 追加しました。


本キャリアパスでは、幅広い専門性・マネジメント力・創出力を持ち合わせた人財となることを推奨しており、これに合わせたキャリアデザイン、育成プログラムの展開を進めています。
日本ユニシス株式会社 組織開発部

育成プログラム

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社員自らが価値創造しビジネスエコシステムをデザインする力を高めるため、各研修プログラムを、ビジネスエコシス       
テムを構築するアーキテクチャー(4-LAB:4-Layer Architecture for Business/フォーラボ)に即した新たな人財育成体系として整備しました。
各レイヤーのアセット(技術・業務ノウハウ・サービス・アイデアなど)を強化する研修に加え、階層別研修やダイバーシティマネジメントなど、全社員を対象とした研修をアセット共通としています。
この他、社員の能力開発手段は、自社で学ぶ研修に加えて、異業種交流などの外部研修・セミナー、eラーニングによる自己学習など多岐にわたります。

4-LABに即した人財育成体系

 
日本ユニシス株式会社 組織開発部
労働慣行
風土改革
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中期経営計画 重点施策 風土改革

日本ユニシスグループは、⾃ら価値創造し、ビジネスエコシステムをデザインする⼒を⾼めるため、イノベーション⼈財・経営⼈財育成などの⼈財改⾰と、多様な⼈財...

労働慣行
人財育成
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人財育成の考え方

日本ユニシスグループでは、「人財は企業における重要な資産(アセット)であり、人財こそ企業発展の原動力である」と考えています。   人財育成方...

労働慣行
人財育成
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キャリアパス(能力開発の指針)

当社グループでは、日本ユニシスCDPの前提となる能力開発の指針をキャリアパスと呼び、時代の変化に合わせて拡充しています。2017年度より、ビジネスエコ...

労働慣行
人財育成
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育成プログラム

社員自らが価値創造しビジネスエコシステムをデザインする力を高めるため、各研修プログラムを、ビジネスエコシス        テムを構築するアーキテクチ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight <span style="font-size: 9px; vertical-align: top; line-height: 100%; margin-left: -2px;">®</span>)の方針

少子高齢化対策やワークライフバランス推進、グローバリゼーションへの対応といった社会的要請を背景に、企業における働き方改革の推進が拡大しています。日本ユ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<1.環境変革>

本社ビルのフリーアドレス化を拡大し省スペース化を進め、2018年度には東京都内に点在する執務場所を本社に集約し、固定費削減を図るとともにコミュニケーシ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<2.価値観・スタイル変革>

仕事における時間の使い方を根本的に見直すことを組織的に行うことで意識変革に繋げ、生産性向上を図ることを目的に、残業ゼロの月を1回以上作る「残業メリハリ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<3.プロセス変革>

新しい価値創出と風土改革推進に向けた、職場における社員主体のグループ活動として、Foresight in sight活動を実施しています。2017年度...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<4.システム変革>

働き方改革の各施策を実現する基盤として、ICT活用とインフラの整備を推進しています。具体的には、Web会議の活用によるリモートワークシステムの導入・拡...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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M3(みんなでもっと会社をもりあげよう)プロジェクト

M3プロジェクトとは、選抜された若手・中堅社員が、当社グループ全体および組織横断的な活動を通じて、経営視点に立った課題を検討し提言する活動です。 2...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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T3(Time to think)活動

ビジネスサービス部門(技術部門)における働き方改革の一環として、「T3(Time to think)活動」を実施しています。これは、部門の社員全員が毎...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ推進(Diversity Foresight <span style="font-size: 9px; vertical-align: top; line-height: 100%; margin-left: -2px;">®</span>)の方針

日本ユニシスグループは、次の4つの方針をDiversity Foresightと名づけ、多様な個性を持つ社員がそれぞれの力を十分に発揮し、個人の能力を...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ推進体制

2013年10月にダイバーシティ推進室を設置し、女性活躍、障がい者雇用、育児・介護などの両立支援を推進しています。ワークライフバランスを支援するための...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ・マネジメント

ダイバーシティ推進にまず必要なのは、管理職の理解とダイバーシティ・マネジメントの実践です。そのため、テーマ別(育児・介護・女性活躍等)および階層別に各...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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女性の活躍推進

社会要請と当社戦略の両面から、ダイバーシティ推進の中でも特に女性の活躍推進を最優先課題ととらえています。 育児休職復職率は、毎年95%以上と高い水準...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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障がい者雇用と活躍推進

2018年3月31日時点で、当社の障がい者雇用率は2.10%となっております。 障がい者の活躍支援にも積極的に取り組んでおり、2011年度から盲導犬...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<1.ワークライフバランス支援>

当社グループでは、多様な属性や制約をもった社員も含め、一人ひとりが、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択可能に...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<2.介護支援制度>

社員の勤続年数が長い当社グループでは、職務の重責を担うシニア世代の社員が親や配偶者の介護に直面する可能性が高く、男女を問わず働きながら介護に関わること...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<3.子育て支援制度>

社員の仕事と子育ての両立のため、当社グループでは必要な制度や支援を整えています。育児休職からの復職者を対象としたワークショップでは、有識者からのアドバ...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<4.テレワークの推進>

当社グループは、中期経営計画の一環で「働き方改革」(Workstyle Foresight®) を推進し、多様な働き方に対応した環境の整備(フリーアド...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<5.カウンセリング体制の整備>

社員からの相談内容は育児・介護と仕事の両立、キャリアの選択、能力向上、人間関係など多岐にわたります。社内に常駐するアドバイザー、外部の専門家カウンセラ...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティに関する認定や受賞

女性活躍推進をはじめ、多様性の受容と積極的な活用により、あらゆる人財が個人生活を大切にしながら、豊かな発想と能力を最大限発揮することを目指した取り組み...

労働慣行
健康経営
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健康経営

職場における社員の健康と安全を確保することは、社会および環境に対する責任を果たすための取り組みを支える基盤です。また、社員が心身に不調を抱えて労働する...

労働慣行
健康経営
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CHOの設置

2016年4月にはグループ全体の健康経営戦略を統括する役割として、社長がCHO(Chief Health Officer)に就き、健康管理を経営的視点...

労働慣行
健康経営
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年次有給休暇取得推進

「働き方改革」を推進する指標のひとつとして、2018年度からは、独自基準による年次有給休暇取得率80%の達成を掲げています。余暇を確保して、ワークライ...

労働慣行
健康経営
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メンタルヘルスへの対応

セルフケア(社員自らが行うストレスへの気づきと対処) ラインによるケア(管理監督者が行う職場環境等の改善と相談) 事業場内産業保健スタッ...

労働慣行
健康経営
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インフルエンザ予防接種の実施

社員へ季節性インフルエンザ予防注射の接種を推奨し、毎年11月頃には本社支社店内での接種を実施しています。さらに、家族への接種費用補助を行なってい...

労働慣行
健康経営
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健康管理室と社内診療所の開設

社内診療所を設置し、内科、精神科、皮膚科の診療を行っています。法定健康診断、エコー検査も実施可能で、放射線室、薬局、休養室などの設備もあり、社員...

労働慣行
健康経営
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健康推進を促すオフィス環境の整備

マッサージチェアの設置 バランスボールとストレッチチューブの設置 血圧計の設置

労働慣行
健康経営
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健康推進を促す意識改革への取り組み

健康ポータルの提供(健康診断結果の閲覧、健康コンテンツの提供) 生活改善に向けた健康ポイントプログラムの提供 各種啓蒙セミナーの開催(睡...

労働慣行
健康経営
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健康推進を促すアプリの活用

主にスタートアップ企業のアプリを活用し、特定症状(肩こり腰痛、肥満、睡眠不足など)の改善を試行しています。また社内事業部門とも連携しビジネス創出も支援...

労働慣行
健康経営
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健康推進の分析/評価

身体面(定期健診)に加え、肩こりなどの不快な症状、生活習慣、ストレス、パフォーマンスなど多面的な分析を実施。 PDCAサイクルを回しより効果的な施策...

労働慣行
健康経営
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過重労働による健康障害防止対策

労働安全衛生法に基づく医師による面接指導基準よりも安全な基準を制定し、過残業者臨時健康診断を実施しています。また、過残業者の多い組織には産業医と...

労働慣行
社員とのコミュニケーション
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社員のモチベーション調査

日本ユニシスグループの中期経営計画の達成に向けて、社員のモチベーションや意識の状況、また経営方針の浸透度などがどのような状態にあるかを調査し、今後の施...

労働慣行
労働組合との関係
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労働組合との関係

日本ユニシスグループには、当社および一部のグループ会社の社員が加入する「日本ユニシス労働組合」が組織されています。各社と「日本ユニシス労働組合」の各企...

労働慣行
労働慣行データ
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労働慣行データ

日本ユニシスグループの労働慣行パフォーマンスデータを開示しています。 2018年3月31日現在 雇用 ...