Labor Practices 労働慣行

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ推進(Diversity Foresight ®)の方針

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日本ユニシスグループは、次の4つの方針をDiversity Foresightと名づけ、多様な個性を持つ社員がそれぞれの力を十分に発揮し、個人の能力を最大限に発揮できる企業環境を目指してイノベーションが起こりやすい風土の醸成に努めています。
また、年に1回開催する「ダイバーシティ・トップ・セミナー」等を通じて、社長自らが全グループ社員に向けてダイバーシティ推進に対する取り組み等を発信しています。
 
  1. 多様な人財の採用・活用・活躍支援
  2. ダイバーシティを受容する風土の醸成
  3. 多様な人財によるビジネスエコシステム創出
  4. 女性管理職比率10%達成(2020年度)

ダイバーシティ推進につきましては、トップメッセージおよび中期経営計画において重要な施策であることが述べられており、マテリアリティ(CSR重要課題)においても取り組み指標および目標を設定しております。

「日本ユニシスグループ役職員行動規範」では、人権および多様な文化・慣習を尊重し、人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、心身の障害等による差別を行わない旨を明記しています。

※Diversity Foresightは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
 
  https://unisys.disclosure.site/ja/themes/13#29
    http://www.unisys.co.jp/com/pdf/plan_2018-2020.pdf
    https://unisys.disclosure.site/ja/themes/59#31
    https://www.unisys.co.jp/com/corporate_code_of_conduct.pdf
 ◆「ダイバーシティ・トップ・セミナー」
  における社長講話の様子

 

日本ユニシス株式会社 組織開発部

ダイバーシティ推進体制

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2013年10月にダイバーシティ推進室を設置し、女性活躍、障がい者雇用、育児・介護などの両立支援を推進しています。ワークライフバランスを支援するための施策はもちろんのこと、多様な人財が、それぞれのキャリアパスを考えてキャリアを向上させ、ビジネスに貢献できるような環境を整備し、必要な支援を積極的に行っています。
日本ユニシス株式会社 組織開発部

ダイバーシティ・マネジメント

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ダイバーシティ推進にまず必要なのは、管理職の理解とダイバーシティ・マネジメントの実践です。そのため、テーマ別(育児・介護・女性活躍等)および階層別に各管理職を対象としたダイバーシティ・マネジメントに関するセミナーや研修を行っています。また、当社グループ社員を対象としてダイバーシティの意義を理解するためのeラーニングや、当社グループのすべての役員、管理職、一般社員を対象として年1回社外の有識者による「ダイバーシティ・トップ・セミナー」を開催しています。

■主なダイバーシティ・マネジメントの施策
ダイバーシティ・トップ・セミナー 当社グループのすべての役員、管理職、一般社員対象のセミナー。
ダイバーシティ推進啓蒙のために社外著名人・有識者による講演の聴講後、社長および担当専務自らが自社の取り組みについて社員に説明。
ダイバーシティ・マネジメント研修 上級管理職対象の必須研修。
組織運営と多様な人財の戦力化・評価・登用を目的とし、ワークショップ形式で年1回開催。
管理職対象の必須研修。
部下に対する具体的な指導・評価の仕方を理解することを目的とし、ロールプレイやディスカッションを取り入れた実践的研修を年1回開催。
eラーニング 当社グループ社員対象の必須研修。
ダイバーシティ推進の理解促進を目的に年1回実施。

 
日本ユニシス株式会社 組織開発部

女性の活躍推進

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社会要請と当社戦略の両面から、ダイバーシティ推進の中でも特に女性の活躍推進を最優先課題ととらえています。
育児休職復職率は、毎年95%以上と高い水準を10年以上継続しており、平均勤続年数の男女差も少なく就業継続の風土はすでにできています。「2020年にダイバーシティを活用したビジネスエコシステムを創出する企業になること」をビジョンとして積極的に女性活躍を推進しており、女性管理職比率は2015年度の3.2%から2018年4月には6.5%に向上しています。
女性活躍推進法に基づく当社の自主行動計画には、「2020年に女性管理職比率を10%にする」という目標を掲げていますが、単に管理職を増やすことが目的ではなく、女性社員の人財パイプライン(各層に上位へ昇格、管理職へ昇進する適正数の候補者が常に存在し、その中から然るべき人財が昇格・昇進する状況)の形成をめざし、女性社員の育成をはじめとした各施策に取り組んでいます。
また、2015年度より新卒女性採用比率40%以上を目標として年々増加しており、2018年度には約48%の女性新入社員が入社しています。

■新卒女性採用比率(日本ユニシス)
 
女性の活躍推進に関する情報は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に公表しています。   http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
 

制度面の整備とともに、女性社員を中心としたネットワークを展開しています。

社内においては、社内SNSによる交流やランチタイムを利⽤したオフサイトミーティングの開催や、社内で活躍する女性社員をロールモデルとして、社内イントラにてインタビュー形式で紹介しています。

社外とのネットワークも広がっており、本社所在地である豊洲エリアのIT企業のダイバーシティ推進担当者によるネットワーク「WITTY(Women in IT in  豊洲)」に2013年の設立当初より参加し、女性活躍関連イベントの共催を通じた情報交換や課題の共有を行っています。



■主な女性活躍推進施策
ダイバーシティ育成プログラム 若手・中堅・管理職候補の3コースに分かれ、研修・OJT・ネットワーキングを要素として実施。毎年合計約120名が参加(指名制)
女性社員のネットワーク 全グループの女性社員を対象とした社内SNSおよび社外イベントへの参加
育児休職中のキャリア開発支援 育児休職中のeラーニングや通信教育の受講と補助金の給付
育児休職ワークショップ 育児休職者、復職者向けの復職後の働き方・キャリア構築セミナー(夫婦参加型)(2017年度は約30名が参加)
産休・育休者面談 産休・育休前および復職後の3者面談(本人・上司・ダイバーシティ推進室担当者)




※ その他 相談窓口あり


◆ダイバーシティ育成プログラムの様子
日本ユニシス株式会社 組織開発部

障がい者雇用と活躍推進

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2018年3月31日時点で、当社の障がい者雇用率は2.10%となっております。
障がい者の活躍支援にも積極的に取り組んでおり、2011年度から盲導犬の受け入れを開始し、盲導犬ユーザが安心して充分に仕事に力が発揮できる環境を整えています。

日本ユニシス(NUL)は、グループの障がい者雇用の維持、拡大を目指し、2018年2月にNULアクセシビリティ株式会社(NAL)を設立し、同年4月に5名の障がい者を雇用いたしました。当社は2018年内にNULアクセシビリティを特例子会社として厚生労働省に申請予定です。
NULアクセシビリティはICTを活用し完全在宅型の勤務制度を用いることで、通勤困難が理由で企業への就職が出来なかった障害をお持ちの方々の就業を可能とし、雇用した社員は同社の主業務であるWeb アクセシビリティ検査の検査員として活躍しています。
http://www.unisys.co.jp/news/nr_180315_nal.html

日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 人事部

多様な働き方の支援<1.ワークライフバランス支援>

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当社グループでは、多様な属性や制約をもった社員も含め、一人ひとりが、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択可能にすることで、モチベーションを高く保ちながら働くことができるようにしています。社員は自身のキャリア継続、キャリア構築を見すえながら自己啓発を怠らずに、その時期に合った働き方を自律的に選択します。それぞれの組織の中では、互いがワークライフバランスを実現できるように補完し合って、チームとして最大の成果を上げられるように努めています。

ライフステージに合わせて(制度)
「ライフステージに合わせて」〜入社から定年後までイキイキと〜
日本ユニシス株式会社 組織開発部

多様な働き方の支援<2.介護支援制度>

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社員の勤続年数が長い当社グループでは、職務の重責を担うシニア世代の社員が親や配偶者の介護に直面する可能性が高く、男女を問わず働きながら介護に関わることが想定されます。そのような人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは、社員にとって大きな安心につながります。
当社は、法令を上回る介護に使用できる制度を有しており、介護休職や介護休暇(介護対象一人につき年間12日の休暇と、最大60日まで年休残を積み立てた積立特別有給休暇)、1日2時間まで勤務を短縮できる短時間勤務など用途に合わせて利用されています。また介護の実態・意識調査を実施し、介護への備えや業務との両立に関する介護セミナー開催や介護ハンドブック配布等の施策を展開しています。

■主な介護支援制度・施策
介護休職 介護対象1人につき1年まで(複数回取得可能)
介護休暇 (1)積み立て特別休暇を1日または半日単位で利用(有給)
(2)介護対象1人につき12日/年(無給)
フレックスタイム 月内で勤務時間数の過不足を清算。コアタイムあり。
カウンセリング 職業家庭両立アドバイザー、社員相談室、外部カウンセリングに随時相談可能
短時間勤務 2時間/日(無給)まで
介護セミナー 年1回開催、全グループ社員対象、社外の有識者による仕事と介護の両立を目的とした講演
ダイバーシティ・マネジメント研修
(介護編)
年1回開催、管理職必須研修。介護に携わる部下のマネジメントと管理職自身の介護への備えのために開催
介護ハンドブック 40歳以上の全グループ社員と管理職に、家族と共有できるように配布
日本ユニシス株式会社 組織開発部

多様な働き方の支援<3.子育て支援制度>

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社員の仕事と子育ての両立のため、当社グループでは必要な制度や支援を整えています。育児休職からの復職者を対象としたワークショップでは、有識者からのアドバイスや先輩から実利的なノウハウを得て、復帰のウォーミングアップおよび復職後のキャリア構築の一助となるよう図っています。
休職中にもキャリアを維持し最新の情報に触れるために、希望者は社内LANに接続して学習や情報収集することも可能です。
育児休職復職率は毎年95%を超える状況が10年以上続いており、育児と仕事の両立は、すでに当たり前のこととなっています。
近年は育児休職を取得する男性社員も増加しており、2017年度の男性社員の育児休職取得率は17.8%(前年度から7.5ポイント上昇)に達し、休職期間も1ヶ月から1年間程度と中長期にわたっています。
また、社内SNSによる育児に取り組む男性社員同士の交流の輪が広がっています。

■主な育児支援制度・施策
産前産後休職 最長9ヶ月
育児休職 最長子どもが2歳になるまで
分割取得可
短時間勤務 1日2時間まで
「育児期間」として子が最長小学6年生まで、「養育期間」として病気・障害等の中高生の養育を想定し子が18歳まで取得することが可能
男性社員のネットワーク 全グループの男性社員を対象とした社内SNS
育児休職中のキャリア開発支援 育児休職中のeラーニングや通信教育の受講と補助金の給付
育児休職ワークショップ 育児休職者、復職者向けの復職後の働き方・キャリア構築セミナー(夫婦参加型)
産休・育休者面談 産休・育休前および復職後の3者面談(本人・上司・ダイバーシティ推進室担当者)
その他 フレックスタイム、積み立て特別有給休暇(残った年次有給休暇のうち翌年度に持ち越せない分を60日分まで積み立てられ、私傷病、介護、社会貢献などによる休暇を半日単位で使用できる制度)などの併用も可
日本ユニシス株式会社 組織開発部

多様な働き方の支援<4.テレワークの推進>

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当社グループは、中期経営計画の一環で「働き方改革」(Workstyle Foresight®) を推進し、多様な働き方に対応した環境の整備(フリーアドレスの導入、サテライトオフィスの設置・運用、シェアオフィスの使用開始)を推進しています。
2008年度から実施してきた在宅勤務制度をたに“Smart-Work”(在宅勤務制度)として、月単位で実施を選択できる柔軟な制度に改定しました。
更に2017年度からは、時間・場所に制約されない働き方の実現を目指し、全社員を対象としたテレワークを展開しています。
社員が適切なワークスタイルを選択することにより生産性を向上させ、さらに余暇や家族との時間的なゆとりをもたらすことをめざしています。

※Workstyle Foresightは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
日本ユニシス株式会社 組織開発部

多様な働き方の支援<5.カウンセリング体制の整備>

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社員からの相談内容は育児・介護と仕事の両立、キャリアの選択、能力向上、人間関係など多岐にわたります。社内に常駐するアドバイザー、外部の専門家カウンセラーに面談/eメール/電話で相談することができます。また、24時間対応可能な外部相談窓口に匿名で相談もでき、問題の早期発見と解決を図っています。
日本ユニシス株式会社 組織開発部

ダイバーシティに関する認定や受賞

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女性活躍推進をはじめ、多様性の受容と積極的な活用により、あらゆる人財が個人生活を大切にしながら、豊かな発想と能力を最大限発揮することを目指した取り組みについて、外部より評価されています。
■えるぼし認定女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業であると認定されました。
認定は評価された項目数に応じて3段階あり、全ての項目に対して基準を満たしている事が認められ、2017年に最高位である3段階目の認定を取得しました。
■くるみん認定次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣から子育てサポートに関する取り組みが優良な企業であると認定されました。
育児休業、育児休業給付、産前産後休業に関して社内への周知や男性社員の育児休業取得を促進するなど、仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援の取り組みが評価されました。
■女性活躍パワーアップ大賞 <優秀賞>公益財団法人 日本生産性本部より、女性の活躍推進及び女性活用による組織の生産性向上を実現すべく独自性がある創意工夫された取り組みを行っており、他の範となる企業であると認められ2017年に「優秀賞」を受賞いたしました。
特に、テレワークによる働きやすい環境整備と女性の新規ビジネス創出の支援が評価された点です。
日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 組織開発部
労働慣行
風土改革
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中期経営計画 重点施策 風土改革

日本ユニシスグループは、⾃ら価値創造し、ビジネスエコシステムをデザインする⼒を⾼めるため、イノベーション⼈財・経営⼈財育成などの⼈財改⾰と、多様な⼈財...

労働慣行
人財育成
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人財育成の考え方

日本ユニシスグループでは、「人財は企業における重要な資産(アセット)であり、人財こそ企業発展の原動力である」と考えています。   人財育成方...

労働慣行
人財育成
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キャリアパス(能力開発の指針)

当社グループでは、日本ユニシスCDPの前提となる能力開発の指針をキャリアパスと呼び、時代の変化に合わせて拡充しています。2017年度より、ビジネスエコ...

労働慣行
人財育成
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育成プログラム

社員自らが価値創造しビジネスエコシステムをデザインする力を高めるため、各研修プログラムを、ビジネスエコシス        テムを構築するアーキテクチ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight <span style="font-size: 9px; vertical-align: top; line-height: 100%; margin-left: -2px;">®</span>)の方針

少子高齢化対策やワークライフバランス推進、グローバリゼーションへの対応といった社会的要請を背景に、企業における働き方改革の推進が拡大しています。日本ユ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<1.環境変革>

本社ビルのフリーアドレス化を拡大し省スペース化を進め、2018年度には東京都内に点在する執務場所を本社に集約し、固定費削減を図るとともにコミュニケーシ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<2.価値観・スタイル変革>

仕事における時間の使い方を根本的に見直すことを組織的に行うことで意識変革に繋げ、生産性向上を図ることを目的に、残業ゼロの月を1回以上作る「残業メリハリ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<3.プロセス変革>

新しい価値創出と風土改革推進に向けた、職場における社員主体のグループ活動として、Foresight in sight活動を実施しています。2017年度...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<4.システム変革>

働き方改革の各施策を実現する基盤として、ICT活用とインフラの整備を推進しています。具体的には、Web会議の活用によるリモートワークシステムの導入・拡...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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M3(みんなでもっと会社をもりあげよう)プロジェクト

M3プロジェクトとは、選抜された若手・中堅社員が、当社グループ全体および組織横断的な活動を通じて、経営視点に立った課題を検討し提言する活動です。 2...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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T3(Time to think)活動

ビジネスサービス部門(技術部門)における働き方改革の一環として、「T3(Time to think)活動」を実施しています。これは、部門の社員全員が毎...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ推進(Diversity Foresight <span style="font-size: 9px; vertical-align: top; line-height: 100%; margin-left: -2px;">®</span>)の方針

日本ユニシスグループは、次の4つの方針をDiversity Foresightと名づけ、多様な個性を持つ社員がそれぞれの力を十分に発揮し、個人の能力を...

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ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ推進体制

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ダイバーシティ・マネジメント

ダイバーシティ推進にまず必要なのは、管理職の理解とダイバーシティ・マネジメントの実践です。そのため、テーマ別(育児・介護・女性活躍等)および階層別に各...

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ダイバーシティの推進
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女性の活躍推進

社会要請と当社戦略の両面から、ダイバーシティ推進の中でも特に女性の活躍推進を最優先課題ととらえています。 育児休職復職率は、毎年95%以上と高い水準...

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ダイバーシティの推進
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障がい者雇用と活躍推進

2018年3月31日時点で、当社の障がい者雇用率は2.10%となっております。 障がい者の活躍支援にも積極的に取り組んでおり、2011年度から盲導犬...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<1.ワークライフバランス支援>

当社グループでは、多様な属性や制約をもった社員も含め、一人ひとりが、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択可能に...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<2.介護支援制度>

社員の勤続年数が長い当社グループでは、職務の重責を担うシニア世代の社員が親や配偶者の介護に直面する可能性が高く、男女を問わず働きながら介護に関わること...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<3.子育て支援制度>

社員の仕事と子育ての両立のため、当社グループでは必要な制度や支援を整えています。育児休職からの復職者を対象としたワークショップでは、有識者からのアドバ...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<4.テレワークの推進>

当社グループは、中期経営計画の一環で「働き方改革」(Workstyle Foresight®) を推進し、多様な働き方に対応した環境の整備(フリーアド...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<5.カウンセリング体制の整備>

社員からの相談内容は育児・介護と仕事の両立、キャリアの選択、能力向上、人間関係など多岐にわたります。社内に常駐するアドバイザー、外部の専門家カウンセラ...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティに関する認定や受賞

女性活躍推進をはじめ、多様性の受容と積極的な活用により、あらゆる人財が個人生活を大切にしながら、豊かな発想と能力を最大限発揮することを目指した取り組み...

労働慣行
健康経営
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健康経営

職場における社員の健康と安全を確保することは、社会および環境に対する責任を果たすための取り組みを支える基盤です。また、社員が心身に不調を抱えて労働する...

労働慣行
健康経営
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CHOの設置

2016年4月にはグループ全体の健康経営戦略を統括する役割として、社長がCHO(Chief Health Officer)に就き、健康管理を経営的視点...

労働慣行
健康経営
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年次有給休暇取得推進

「働き方改革」を推進する指標のひとつとして、2018年度からは、独自基準による年次有給休暇取得率80%の達成を掲げています。余暇を確保して、ワークライ...

労働慣行
健康経営
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メンタルヘルスへの対応

セルフケア(社員自らが行うストレスへの気づきと対処) ラインによるケア(管理監督者が行う職場環境等の改善と相談) 事業場内産業保健スタッ...

労働慣行
健康経営
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インフルエンザ予防接種の実施

社員へ季節性インフルエンザ予防注射の接種を推奨し、毎年11月頃には本社支社店内での接種を実施しています。さらに、家族への接種費用補助を行なってい...

労働慣行
健康経営
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健康管理室と社内診療所の開設

社内診療所を設置し、内科、精神科、皮膚科の診療を行っています。法定健康診断、エコー検査も実施可能で、放射線室、薬局、休養室などの設備もあり、社員...

労働慣行
健康経営
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健康推進を促すオフィス環境の整備

マッサージチェアの設置 バランスボールとストレッチチューブの設置 血圧計の設置

労働慣行
健康経営
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健康推進を促す意識改革への取り組み

健康ポータルの提供(健康診断結果の閲覧、健康コンテンツの提供) 生活改善に向けた健康ポイントプログラムの提供 各種啓蒙セミナーの開催(睡...

労働慣行
健康経営
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健康推進を促すアプリの活用

主にスタートアップ企業のアプリを活用し、特定症状(肩こり腰痛、肥満、睡眠不足など)の改善を試行しています。また社内事業部門とも連携しビジネス創出も支援...

労働慣行
健康経営
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健康推進の分析/評価

身体面(定期健診)に加え、肩こりなどの不快な症状、生活習慣、ストレス、パフォーマンスなど多面的な分析を実施。 PDCAサイクルを回しより効果的な施策...

労働慣行
健康経営
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過重労働による健康障害防止対策

労働安全衛生法に基づく医師による面接指導基準よりも安全な基準を制定し、過残業者臨時健康診断を実施しています。また、過残業者の多い組織には産業医と...

労働慣行
社員とのコミュニケーション
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社員のモチベーション調査

日本ユニシスグループの中期経営計画の達成に向けて、社員のモチベーションや意識の状況、また経営方針の浸透度などがどのような状態にあるかを調査し、今後の施...

労働慣行
労働組合との関係
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労働組合との関係

日本ユニシスグループには、当社および一部のグループ会社の社員が加入する「日本ユニシス労働組合」が組織されています。各社と「日本ユニシス労働組合」の各企...

労働慣行
労働慣行データ
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労働慣行データ

日本ユニシスグループの労働慣行パフォーマンスデータを開示しています。 2018年3月31日現在 雇用 ...