Labor Practices 労働慣行

労働慣行パフォーマンスデータ

労働慣行パフォーマンスデータ

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日本ユニシスグループの労働慣行パフォーマンスデータを開示しています。

2017年3月31日現在

雇用
項目 集計範囲 2015年度 2016年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計
連結従業員数
連結グループ
6,841 1,262 8,103 6,712 1,276 7,988

地域別連結従業員数
日本 6,750 1,208 7,958 6,597 1,202 7,799
アジア・オセアニア 91 54 145 115 74 189
従業員数 日本ユニシス単体 3,518 723 4,241 3,441 720 4,161
平均勤続年数 19.9 17.2 19.4 20.2 17.8 19.7
平均年齢 44.8 41.3 44.2 45.2 41.9 44.6
有給休暇取得率 連結グループ(※1) 69.6% 78.1%
障がい者雇用率 1.87% 1.99%
女性管理職比率 3.21% 4.35%
女性管理職比率 日本ユニシス単体 3.20% 4.86%
採用実績 新卒 連結グループ(※1) 66 36 102 73 51 124
中途 18 3 21 61 6 67
離職率 1.91% 2.07%
一人当たりの年間労働時間 1,966時間 1,812時間
初任給(※2) 学部卒 日本ユニシス単体 215,000円 215,000円
修士卒 240,300円 240,300円
平均給与 7,503,269円 7,701,404円
 項目  集計範囲 2012年度 2013年度 2014年度
 男性  女性  合計  男性  女性  合計  男性  女性  合計
 連結従業員数  連結グループ    8,820    8,486    7,021
 従業員数  
 日本ユニシス
 単体
 
 
 
 3,526  686  4,212  3,068  633  3,701 2,924 607 3,531
 平均勤続年数  18.5  15.3  18.0  19.0  16.5  18.5  19.4  16.7  18.9
 平均年齢  43.4  39.2  42.7  43.9  40.1  43.3  44.3  41.0  43.7
 有給休暇取得率    62.2%    60.7%  63.4%
 障がい者雇用率    1.76%    1.78%  1.74%
 女性管理職比率    2.8%    2.3%    2.9%

(注)2014年度の有給休暇取得率、障がい者雇用率の集計範囲は連結グループ(※1)
ワークライフバランス
項目 集計範囲 2015年度 2016年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計
産休取得者数 連結グループ(※1) 0 61 61 0 63 63
育児休職取得者数 18 111 129 15 110 125
育児時間取得者数 5 192 197 8 201 209
介護休暇取得者数 171 164 335 201 165 366
介護休職取得者数 4 0 4 1 2 3
介護時間取得者数 3 9 12 1 7 8
育児休職復職者数 18 44 62 11 40 51
育児休職復職率 100% 98% 98% 100% 100% 100%
育児休職定着者数 18 44 62 11 40 51
育児休職定着率 100% 100% 100% 100% 100% 100%
再雇用制度利用者数 90 3 93 99 2 101
項目 集計範囲 2012年度 2013年度 2014年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計
産休取得者数 連結
グループ
 
0 60 60 0 52 52 0 68 68
育児休職取得者数 5 96 101 7 96 103 9 105 114
育児時間取得者数 9 149 158 8 144 152 10 179 189
介護休暇取得者数 116 126 242 128 98 226 127 139 266
介護休職取得者数 1 2 3 1 1 2 3 2 5
介護時間取得者数 1 5 6 6 6 12 3 9 12
再雇用制度利用者数 165 6 171 108 3 111 90 1 91
従業員教育
項目 連結・単体 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
従業員一人当たりの年間研修時間 連結グループ 21.56
時間
24.53
時間
23.6
時間
25.7
時間
29.5
時間
労働安全衛生
項目 連結・単体 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 備考
労働災害発生件数 連結グループ(※3) 6 14 10 17 10 通勤災害を除く
労働組合
項目 連結・単体 2014年度 2015年度 2016年度
労働組合加入者数 連結グループ(※1)
(2016年3月1日現在)
5,826 5,729 5,634
労働組合加入者割合 94% 94% 94.48%
※1:日本ユニシス(株)、ユニアデックス(株)
※2:2016年4月1日実績
※3:日本ユニシス(株)、ユニアデックス(株)、日本ユニシス・エクセリューションズ(株)、日本ユニシス・ビジネス(株)
日本ユニシス株式会社 人事部
労働慣行
人財育成
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人財育成の考え方

人財育成方針 社員一人ひとりの"employability"(企業で継続的に雇用され得る能力)を高め、会社と社員双方の成長を実現する...

労働慣行
人財育成
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キャリアパス(能力開発の指針)

当社グループでは、日本ユニシスCDPの前提となる能力開発の指針をキャリアパスと呼び、時代の変化に合わせて拡充しています。 本キャリアパスでは、幅...

労働慣行
人財育成
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育成プログラム

2015年度を起点とする中期経営計画における重点戦略「デジタル/ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」に則し、...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ推進の方針

日本ユニシスグループは、多様な個性を持つ社員がそれぞれの力を十分に発揮し、個人の能力を最大限に発揮できる企業環境を目指すことをDiversity Fo...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ推進体制

2013年10月にダイバーシティ推進室を設置し、女性活躍、障がい者雇用、育児・介護などの両立支援を推進しています。ワークライフバランスを支援するための...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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ダイバーシティ・マネジメント

ダイバーシティ推進にまず必要なのは、管理職の理解とダイバーシティ・マネジメントの実践です。そのため、テーマ別(育児・介護・女性社員)および階層別に各管...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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女性の活躍推進

社会要請と当社戦略の両面から、ダイバーシティ推進の中でも特に女性の活躍推進を最優先課題ととらえています。 当社では出産後の復職率は95%を超える状況...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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障がい者雇用と活躍推進

2017年3月31日時点で、日本ユニシスの障がい者雇用率は2.12%となっております。 障がい者の活躍支援にも積極的に取り組んでおり、2011年度か...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<1.ワークライフバランス支援>

当社グループでは、多様な属性や制約をもった社員も含め、一人ひとりが、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択可能に...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<2.介護支援制度>

社員の勤続年数が長い当社グループでは、職務の重責を担うシニア世代の社員が親や配偶者の介護に直面する可能性が高く、男女を問わず働きながら介護に関わること...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<3.子育て支援制度>

両立に必要な制度や支援を整え、育児休職からの復職者を対象としたワークショップを開催し、有識者からのアドバイスや先輩から実利的なノウハウを得て、復帰のウ...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<4.「Smart-Work」の推進>

2008年度から開始した在宅勤務制度を、2010年度からはSmart-Workとして月ごとに選択実施できる柔軟な制度に変更しました。Smart-Wor...

労働慣行
ダイバーシティの推進
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多様な働き方の支援<5.カウンセリング体制の整備>

社員からの相談内容は育児・介護と仕事の両立、キャリアの選択、能力向上、人間関係など多岐にわたります。社内に常駐するアドバイザー、外部の専門家カウンセラ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight <span style="font-size: 9px; vertical-align: top; line-height: 100%; margin-left: -2px;">TM</span>)の方針

少子高齢化対策やワークライフバランス推進、グローバリゼーションへの対応といった社会的要請を背景に、企業における働き方改革の推進が拡大しています。日本ユ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<1.環境変革>

事業所拠点の集約・省スペース化やコミュニケーションの活性化を目的としたオフィスのフリーアドレス化を推進しています。また、勤務中の移動時間短縮および多様...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<2.価値観・スタイル変革>

年間目標として「残業ゼロチャレンジ」※1/「年休取得率90%以上」を掲げ、目標達成に向けた取り組みを全社で推進しています。これにより、組織や個人におけ...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<3.プロセス変革>

社内における会議のあり方(会議の種類、頻度、方式など)を見直し、改善を図る活動を推進しています。具体的には、会議の事前に資料を配布し、事前に内容を把握...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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働き方改革(Workstyle Foresight)の施策<4.システム変革>

働き方改革の各施策を実現する基盤として、ICT活用とインフラの整備を推進しています。具体的には、TV会議の活用によるリモートワークシステムの導入・拡大...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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M3(みんなでもっと会社をもりあげよう)プロジェクト

M3プロジェクトとは、選抜された若手・中堅社員が、当社グループ全体および組織横断的な活動を通じて、経営視点に立った課題を検討し提言する活動です。201...

労働慣行
働き方改革の取り組み
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T3(Time to think)活動

ビジネスサービス部門(技術部門)における働き方改革の一環として、「T3(Time to think)活動」を実施しています。これは、部門の社員全員が原...

労働慣行
健康経営
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健康経営

職場における社員の健康と安全を確保することは、社会および環境に対する責任を果たすための取り組みを支える基盤です。また、社員が心身に不調を抱えて労働する...

労働慣行
健康経営
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CHOの設置

2016年4月にはグループ全体の健康経営戦略を統括する役割として、社長がCHO(Chief Health Officer)に就き、健康管理を経営的視点...

労働慣行
健康経営
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年次有給休暇取得推進

2017年度が最終年度となる「中期経営計画」において、「働き方改革」を推進する指標のひとつとして、年次有給休暇取得率90%の達成を掲げています。余暇を...

労働慣行
健康経営
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メンタルヘルスへの対応

セルフケア(社員自らが行うストレスへの気づきと対処) ラインによるケア(管理監督者が行う職場環境等の改善と相談) 事業場内産業保健スタッ...

労働慣行
健康経営
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インフルエンザ予防接種の実施

社員へ季節性インフルエンザ予防注射の接種を推奨し、毎年11月頃には本社支社店内での接種を実施しています。さらに、家族への接種費用補助を行なってい...

労働慣行
健康経営
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健康管理室と社内診療所の開設

社内診療所を設置し、内科、精神科、皮膚科の診療を行っています。法定健康診断、エコー検査も実施可能で、放射線室、薬局、休養室などの設備もあり、社員...

労働慣行
健康経営
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健康推進を促すオフィス環境の整備

マッサージチェアの設置 バランスボールとストレッチチューブの設置 血圧計の設置

労働慣行
健康経営
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健康推進を促す意識改革への取り組み

・健康ポータルの提供  (健康診断結果の閲覧、健康コンテンツの提供) ・生活改善に向けた健康増進プログラムの実施 ・マインドフルネスワークショッ...

労働慣行
健康経営
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過重労働による健康障害防止対策

労働安全衛生法に基づく医師による面接指導基準よりも安全な基準を制定し、過残業者臨時健康診断を実施しています。また、過残業者の多い組織には産業医と...

労働慣行
社員とのコミュニケーション
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社員のモチベーション調査

当社グループの中期経営計画の達成に向けて、社員のモチベーションや意識の状況、また経営方針の浸透度などがどのような状態にあるかを調査し、今後の施策推進に...

労働慣行
労働組合との関係
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労働組合との関係

当社グループには、日本ユニシスおよび一部のグループ会社の社員が加入する「日本ユニシス労働組合」が組織されています。各社と「日本ユニシス労働組合」の各企...

労働慣行
労働慣行パフォーマンスデータ
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労働慣行パフォーマンスデータ

日本ユニシスグループの労働慣行パフォーマンスデータを開示しています。 2017年3月31日現在 雇用 ...