Initiatives for Sustainability サステナビリティへの取り組み

マテリアリティ(CSR重要課題)

とくに重点的に取り組むべき「マテリアリティ(CSR重要課題)」を2016年度に特定し、2017年度よりKPIと目標を定めて推進しています。

マテリアリティ特定および見直しのプロセス

1. 検討すべき重要項目の把握・整理


企業理念、競合他社の取り組み、GRIガイドライン第4版、SRI機関の開示要請項目、および持続可能な開発目標(SDGs)等を総合的に勘案し、重要課題の候補リスト29項目をリストアップしました。
 

2. ステークホルダーへの アンケート調査の実施


重要課題の候補リスト29項目について、ステークホルダー(お客様、株主・投資家、お取引先様、地域社会の方、社員)を対象にアンケート調査を実施し、各項目の重要度を評価いただきました。
 

3. 有識者ダイアログの実施


ステークホルダーへのアンケート結果を踏まえ、日本ユニシスグループが取り組むべき重要課題について有識者の方々とダイアログを実施し、お受けしたご提案・ご指摘内容を定性・定量的に評価・整理しました。 
 

4. 「マテリアリティマップ」の整理と 経営者レビューの実施


1 ~3の調査・分析結果を統合し、重要課題の候補リスト29項目について、それぞれ経営への影響およびステークホルダーへの影響を数値化し、マテリアリティマップを作成しました。最終的な検証作業として当社代表取締役社長平岡を交えた経営者レビューを実施し、マテリアリティマップの調整を行いました。
 

5. マテリアリティの特定


経営への影響及びステークホルダーへの影響の双方について一定以上の数値に達したものをマテリアリティ項目に特定しました。特定されたマテリアリティは、社内・社外へのよりわかりやすい発信を目的に、以下のとおり5項目に整理し、当社グループのマテリアリティとして策定しました。
 
  •  ビジネスエコシステムを通じた社会課題の解決
  •   ICTを活用したレジリエントな社会インフラの構築
  •   バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供
  •   ダイバーシティの推進
  •   健康経営の実践

 

6. 取り組み指標と目標の設定


ISO26000、GRIガイドライン第4版、SRI機関の開示要請項目、および持続可能な開発目標(SDGs)、有識者ダイアログにおける示唆、国や経済団体からの要請等に基づいて取り組み指標候補を抽出し、当社グループの企業理念、2020年に向けた中期経営計画ビジョンおよび前中期経営計画「Innovative Challenge Plan」(2015年度~2017年度)との方向性に照らして各業務執行組織にて取り組み指標を絞りこみ、目標を定め、社長を議長とする経営会議の審議を経て設定しました。

 

7. 見直し・経営への統合


社会課題や社会からの期待と要請の変化、また当社グループのビジョン、戦略、経営環境に合わせて適宜見直しを図るとともに、さらなる経営への統合を進めていきます。
日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部

2017年度実績と今後の目標

 

  • ビジネスエコシステムを通じた社会課題の解決

目指す姿
さまざまな業種・業態のパートナーと連携してビジネスエコシステムを創出し、一企業だけでは解決できない社会課題を解決していくことにより、新しい豊かな社会づくりに挑戦し続ける会社
 

取り組み

デジタルメディア「CU(Club Unisys)」ビジネスエコシステム>https://cu.unisys.co.jp/hairpin
 

 
  • ICTを活用したレジリエントな社会インフラの構築

目指す姿
レジリエントな社会の実現に向けて、ICTアセットを利活用し、信頼性、持続性のある社会インフラとしてのICTサービスを提供できる会社
 
2017年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
2017年度
取り組み実績
2018年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
指標対象範囲
障害復旧 初期対応完了までの時間、平均 2時間以内(2017年度末) 7時間34分
特定プロジェクト
対応のため目標未達
オンライン稼働率 99.990%以上(2018年度末)
社会要請として求められる「安定稼働」の実態をより明確に測ることができる指標に変更
グループ (※2)
日本ユニシスが提供するデータセンター設備の障害対応訓練回数、各所拠点 1回以上/年(2017年度末) 各拠点1回 継続(2018年度末) 単体 
重大なセキュリティインシデント発生数、0件(2017年度末) 0件 継続(2018年度末) グループ (※1)
全グループ社員対象の セキュリティeラーニング受講率、100%(2017年度末) 100% 継続(2018年度末) グループ (※1)
 

取り組み

製品・サービスの品質保証>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/39


情報セキュリティ>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/81
 
  • バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供

目指す姿
国内外の各種法令・社会規範を遵守し、お客様・お取引先様と信頼関係を構築し、バリューチェーン全体で安心・安全な製品・サービスの提供に取り組むとともに、人権への配慮や環境負荷低減など持続可能な社会の実現に貢献する会社
 
2017年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
2017年度
取り組み実績
2018年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
指標対象範囲
全グループ社員対象のコンプライアンスeラーニング受講率、100%(2017年度末) 98% 継続(2018年度末) グループ (※1)
全グループ社員対象のコンプライアンス意識調査回答率、85%以上(2018年度末) 隔年実施のため、2017年度調査なし 継続(2018年度末) グループ (※1)
調達先(ハードウェア製品、ソフトウェア製品、サービス商品、システムサービス、SEサービス)に対する「日本ユニシスグループ購買取引行動指針」理解度、100%(2020年度末) 78.60% 継続(2020年度末) グループ (※2)

取り組み
コンプライアンス>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/18

バリューチェーンにおける社会的責任の推進>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/36
 
  • ダイバーシティの推進

目指す姿
性別、年代、国籍などによる感性、価値観、働き方などのさまざまな違いを受け入れ、その違いを積極的に活かして多様な人財が活躍することにより、イノベーションを創発し、幅広い社会課題解決に取り組める会社
 
2017年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
2017年度
取り組み実績
2018年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
指標対象範囲
女性管理職比率、10%以上
(2020年度末)
6.5%
(※3)
継続(2020年度末) 単体 
障がい者雇用率、2.3%以上
(2018年度末)
2.10% 継続(2018年度末) 単体 
変革リーダー数、300人以上
(2017年度末)
365人 新たな目標は設けないが、変革リーダー育成は引き続き継続 グループ (※1)
 
取り組み

女性の活躍推進>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/52#66

障がい者雇用と活躍推進>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/52#67

人財育成>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/51

 
  • 健康経営の実践

目指す姿
従業員が心身ともに健康で幸せになることにより、生産性と創造性を高め、発展する会社
 
2017年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
2017年度
取り組み実績
2018年度
取り組み指標、目標 (目標達成年度)
指標対象範囲
有給休暇取得率、90%以上
(2017年度末)
85% 有給休暇取得率、80%以上(2018年度末)
2016年度比6.9%増となり、休暇の計画的な取得と活用への意識醸成が図れたことから、目標値は変更しつつ取り組みは継続
グループ (※1)
残業時間ゼロの月を年間で1ヶ月以上達成した社員率、100%
(2018年度末)
95.4% 継続(2018年度末) 単体 
高ストレス保有者数、2016年度対比で80%以内(2021年度末) 932名
2016年度比98.2%
継続(2021年度末) グループ (※1)

取り組み

健康経営>https://unisys.disclosure.site/ja/themes/53
 

※1:日本ユニシス㈱および日本ユニシス㈱出資比率100%の国内グループ会社
※2:日本ユニシス㈱およびユニアデックス㈱
※3:2017年度の取り組み実績として、2018年4月1日時点の数値

日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部
サステナビリティへの取り組み
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ステークホルダーとの対話
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イニシアティブへの参画
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日本ユニシスは、わが国の産業経済およびデジタル社会の発展に寄与すべく、各種外部団体に加盟しています。 活動を通じ、共有すべき課題の把握や情報共有...

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社外からの評価
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