Organizational Governance 組織統治

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み(コーポレート・ガバナンス)が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。

 

コーポレート・ガバナンス体制
当社では取締役会による監督および社外監査役を含めた監査体制が経営の監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。
取締役会については、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した社内取締役を中心とし、加えて豊富な経営経験や専門知識などを有する人財を社外取締役として選任することで、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定および実効性の高い職務執行の監督の実現を目指しています。
 

体制図

 
取締役会・監査役会の規模および多様性

・取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持

・定数の1/3以上の独立社外取締役、2人の女性を含む、多様で豊富な経歴や知見を有する9人の取締役を選任

・監査役会についても、弁護士・公認会計士各1人を含む独立社外監査役が過半数を占め、うち1人が女性

・社外取締役の取締役会への出席率、社外監査役の取締役会・監査役会への出席率は、ともに100%
2017年度は取締役会を11回、監査役会を15回開催)

取締役会・監査役会の規模および多様性

 
取締役会の実効性評価
当社取締役会は、2015年度より自己評価を実施し、実効性の向上に努めています。
2016年度の評価時に、2017年度は新たな中期経営計画策定の年であるため、その議論の深化に向けた取り組みが必要とされたことを受け、社外出身役員向けに、当社グループの事業などに関する勉強会や経営陣との意見交換の場を設けるとともに、取締役・監査役全員を対象とする勉強会(例:ESG投資・経営に関する勉強会等)などを行い、議論に必要な知識・情報を習得・更新したうえで、中期経営計画について複数回にわたる審議を行いました。
また、2017年度は、2018年度から始まる中期経営計画期間においてビジネスモデルの変革を加速させることを踏まえ、今後の当社にふさわしいガバナンス体制を模索するという観点から、外部コンサルタント※2の支援のもと、取締役会の実効性評価を実施しました。その結果は下記のとおり、総じて高い評価となりましたが、新たな指摘もありますので、2018年度はこれらを踏まえた取り組みを行っていきます。

*2 ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社が質問票(無記名)の配布・取りまとめ、個別インタビューの実施および報告書の作成を行い、その報告書をもとに 、取締役会にて取締役会の現状・改善点などを分析し、今後の取締役会のあり方につき審議・評価しています。

 

取締役会の実効性評価

 

日本ユニシスの最高経営責任者等の後継者計画

当社では、最高経営責任者の選定プロセスの透明性を確保するため、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において、最高経営責任者等のサクセッション・プランを審議し、取締役会に報告しています。
そのなかで、持続的な企業価値向上に向け、当社の最高経営責任者等に求められる重要な資質として、真摯さ(Integrity)をベースに、下記の7つのコンピテンシーを要件として定めています。
なお、各要件の発揮度は、ビジネス環境(転換・変革期、継続・拡大期)により変動すると考えています。

 

必要な要件(資質・コンピテンシー)



役員報酬
取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、(a)固定報酬(月額報酬の90%を現金で支給)、(b)親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与、および(c)株式報酬型ストックオプションによる中長期業績連動型報酬(月額報酬の10%を払込金額に充当)により構成しています。なお、(c)のストックオプションは、当社および子会社の取締役等に在任中は行使できません。また、社外取締役など非業務執行取締役の報酬については、業績との連動は行わず、固定的な月額報酬のみを支給しています。具体的な報酬額については、株主総会において決議された金額を上限として、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定します。

 
取締役の報酬イメージ
 
役員区分ごと報酬等

 
コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み


·コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則
 www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf [PDF] (32KB) 

·コーポレート・ガバナンス報告書 >
 http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/governance-report20181130.pdf [PDF] (256KB)  


 
日本ユニシス株式会社, 日本ユニシス株式会社 財務部

内部統制

当社グループの内部統制システムに関する事項を開示しています。


日本ユニシスグループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、内部統制の目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めています。


業務の有効性および効率性の向上
当社グループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めています。

財務報告の信頼性確保
当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「日本ユニシスグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しています。

事業活動に関わる法令等の遵守(コンプライアンス)
当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしています。

資産の保全(リスク管理)
当社グループでは、事業活動を行ううえで、さまざまなリスクと向き合っており、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を策定するとともに、未然防止策や発生時の対応策を整備することにより資産の保全を図っています。このため、当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。



·コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則
http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf[PDF] (32KB) 

·業務の適正を確保するための体制(内部統制システム) > 
http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/tousei.pdf[PDF] (454KB) 

 
日本ユニシス株式会社 法務部
組織統治
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制
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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方 日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅...

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内部統制

当社グループの内部統制システムに関する事項を開示しています。 日本ユニシスグループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経...

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コンプライアンス
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グループ・コンプライアンス基本方針

日本ユニシスグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活...

組織統治
コンプライアンス
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日本ユニシスグループ役職員行動規範

当社グループでは、当社グループ役職員が遵守すべき基本理念、業務に関連する主な法令・社内規程等の趣旨や困ったときの報告・相談方法などを簡潔にまとめた役職...

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コンプライアンス
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コンプライアンス推進体制

当社グループ各社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の選任をはじめとした基本方針に則ったコンプライアンス・プログラムを設定し、積極的なコ...

組織統治
コンプライアンス
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コンプライアンス教育・啓発活動

当社グループの役員・従業員すべてに対してコンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「日本ユニシスグループ役職員行動規範」の周知をはじめ、各種研修...

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コンプライアンス
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コンプライアンス状況の点検・監査

2年に1度、全役職員を対象に意識調査を実施し、コンプライアンスの浸透状況を測っています。この意識調査によって、コンプライアンスを推進する上での課題を抽...

組織統治
コンプライアンス
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政治寄付ロビー活動

政治団体などへの寄付金の支出については、稟議制度により事前に承認を得ることとしています。

組織統治
リスク管理
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日本ユニシスグループのリスク管理

長期継続的に企業価値を最大化するためには、企業を取り巻くリスクに迅速かつ適切に対応することが重要です。 当社グループは、さまざまなリスクへの対応策を...

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リスク管理
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リスク管理体制

グループ全体のリスク管理を統括するため、CRMO(Chief Risk Management Officer)を委員長とする「リスク管理委員会」を日本...

組織統治
リスク管理
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事業などのリスク

リスク管理の対象となる項目を、以下のカテゴリーに分類し、各項目についてリスクを未然に防止する諸施策を講じるとともに、対応状況を一元的に管理しています。...

組織統治
事業継続計画 BCP
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日本ユニシスグループの事業継続計画

情報システムは、今や電力、水道、ガスなどと同様に、社会機能を維持するための重要なライフラインと言えます。当社グループは、お客様の情報システムの安定稼動...

組織統治
事業継続計画 BCP
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1.日本ユニシスグループのBCPの取り組みの経緯

日本ユニシスグループのBCPの取り組みの経緯を開示しています。 2006年4月 事業継続プロジェクト活動開始。当...

組織統治
事業継続計画 BCP
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2.基本方針

当社グループは、大規模災害、新型インフルエンザなどの事業継続を困難とする重大リスク発生時にも、人の生命と安全の確保を前提としつつ、国・地方自治体の命令...

組織統治
事業継続計画 BCP
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3.発災時の対応と災害対策本部

   1. 発災時の対応推移    首都直下地震が発生した場合は、日本ユニシス本社(江東区豊洲)に日本ユニシスグループ本社災害対策本部(以下、本社...

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事業継続計画 BCP
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4.顧客サービスの継続

当社グループがサービスを提供しているお客様の情報システムやネットワークが地震で被害を受けた場合、いち早く復旧してお客様の業務を継続していただくことは当...

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事業継続計画 BCP
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5.その他の防災対策

日本ユニシスグループのその他の防災対策を開示しています。 1. 災害対策本部机上訓練 2. コールセンター切り替え訓練 3. 商品配送センター切...

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情報セキュリティ
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情報セキュリティ基本方針

日本ユニシスグループは、ICTで培ってきた経験と実績を活かし、一企業だけでは解決できない社会課題を、さまざまな業種のお客様と連携してビジネスエコシステ...

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情報セキュリティ
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活動方針

当社グループでは1990年に情報セキュリティ委員会を立ち上げて以来、長年情報セキュリティ対策に取り組んできました。2004年に「第一次総合戦略」を、2...

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情報セキュリティ
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推進体制

当社グループの情報セキュリティ推進体制は、CISO(Chief Information Security Officer)が委員長を務める総合セキュリ...

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情報セキュリティ
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セキュリティ文化の定着・拡大に向けて

日々複雑かつ巧妙に変化する情報セキュリティ上の脅威に対して適切かつ迅速に対処するため、当社グループでは、全従業員を対象としたe-ラーニングや、新入社員...

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情報セキュリティ
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ISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証取得状況(2018年7月現在)

日本ユニシスグループのISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証取得状況(2018年7月現在)を開示していま...