日本ユニシスグループは、企業理念に掲げる「人と環境にやさしい社会づくりへの貢献」を実現するため、自らの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」と定めています。企業の持続的な成長の基盤として、持続可能な社会の実現が重要であるとの認識のもと、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、さまざまな社会課題解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、当社グループの持続的成長サイクルを確立し、サステナブルな企業グループを目指しています。また、法令遵守はもちろんのこと、国際的な原則やその背景にある考え方を尊重し、社会の期待と要請に応えることにより、企業として環境・社会の持続可能性に対する責任を果たすことも重要な役割であるとの認識のもと、企業活動を行っています。
いま世界では、環境や人権に関わる社会課題に加え、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会構造に大きな変化が生じる可能性があり、当社グループを取り巻く経営環境は、今後ますます不確実性が高まっていくと考えられます。
そうしたなか、当社グループは、未来に向けた明確なビジョンを共有し、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進していくことにより、社会的価値、経済的価値双方を創出し、環境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求していきたいと考えています。
当社では、これまで社会と環境のサステナビリティを巡る課題への取り組みは、ステークホルダーとの対話を通じて得られた当社に対する期待や要請を把握したうえで各組織にて実行しており、そのうち重要な事項に関しては経営会議または各種委員会にて審議・報告され、取締役会においては、サステナビリティ課題への対応を含む主たる活動状況が各種委員会や各組織から報告されており、多角的な視点に基づいた議論を行ってきました。
そうしたなか、当社では、今後より複雑化し、不確実性の高まる社会課題に適切に対応し、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、グループ全体のビジョンや価値創造の視点の強化とともに、サステナビリティ課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスの強化が重要であると考え、当社グループの「持続可能な開発目標（SDGs）」貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者として、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を2020年に新設し、コーポレート・ガバナンスを担当する当社代表取締役専務執行役員CMO CCOが就任しました。同時に、CSOを委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置しました。
また、当委員会には、下部機関として、環境・社会の各分野別の委員会である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置しています。
当社グループでは、一人一人が社会の期待と要請に対する意識を高め、企業人として責任ある行動がとれるよう、グループ役職員を対象としたeラーニング「サステナビリティ関連研修」を実施しています。
2019年度はサステナビリティに関連する８つのテーマの研修を実施し、その平均受講率は98.1%でした。
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